下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●有給休暇の取得促進へ官民が目標（3月4日）
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経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、
労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の１人当たり
消化日数を３日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率
向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに
有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省
は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれ
ぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民に
よる有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。

●就労経験のある女性の約３割がセクハラ被害（3月2日）
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厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験
のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7％に上った
ことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、
身体的特徴について話題にされた」（53.8％）や「不必要に身体に
触られた」（40.1％）などで、女性の対応で最も多かったのは
「我慢した、特に何もしなかった」（63.4％）だった。同省は来年度、
全国の47労働局に相談窓口を新設し、企業への行政指導や啓発を強化
するとしている。

●2016年度介護保険料 現役世代は過去最高に（2月20日）
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厚生労働省は、40歳～64歳の現役世代が支払う2016年度の介護
保険料が過去最高となる推計結果を発表した。１人当たり平均で
月5,352円（前年度175円増）となる見通し。

●「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ（2月24日）
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厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年４月から
法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべて
の未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制
加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされ
ている。

●2,311事業所で違法残業　是正勧告を実施（2月24日）
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厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031
事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所（約46%）で違法
残業があったと発表した。月200時間超の残業があった事業所は38、
賃金不払い残業があった事業所は509に上った。同省はこれらの
事業所に対して是正勧告を行った。
〔関連リンク〕
　平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html

●正社員数が８年ぶりに増加（2月17日）
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総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が８年ぶりに
増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えた
ほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。
雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。
増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。

●厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ（2月16日）
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厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当
している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント
（嫌がらせ）に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・
均等部（室）」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らか
にした。

●「同一労働同一賃金」法制化へ 政府が方針固める（2月9日）
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政府は、パートタイム労働法・労働契約法の改正と派遣社員の待遇
に関する新法策定により、「同一労働同一賃金」を法制化する方針
を固めた。新法制では、非正規社員の仕事の習熟度や技能などを
評価する基準として「熟練度」を新たに設け、これを賃金に反映
させることが検討されている。労働政策審議会の審議を経て、
早ければ今秋の臨時国会に提出する。

●実質賃金が４年連続減 厚労省調査（2月8日）
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厚生労働省が「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、2015年の
実質賃金は前年比0.9％減となり４年連続のマイナスとなったことが
わかった。働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は２年
連続で伸びたが低水準（0.1％増）で、物価の上昇が先行し賃金増が
追い付いていない実態が明らかとなった。

●2016年度　協会けんぽ保険料率は据え置き（1月30日）
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協会けんぽは、2016年度の平均保険料率を10％（労使折半）に
据え置くことを決定した。都道府県別の保険料率は、新潟県の
9.79％が最も低く、佐賀県の10.33％が最も高い。

●公的年金　2016年度は年金支給額据え置き（1月30日）
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2016年度の公的年金支給額は2015年度と同じに据え置かれる
ことが厚生労働省の発表により明らかになった。
マクロ経済スライドも発動されない。支給額は、国民年金は
月6万5,008円、厚生年金は月22万1,504円（端数処理の違いに
より、昨年度より3円減）となる。
〔関連リンク〕
　平成28年度の年金額改定について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110893.html

●年金相談業務改善のため事前予約制を導入（1月30日）
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日本年金機構は全国の年金事務所の事前予約を一括して
受け付ける電話予約センターを新設し、年金相談を原則
事前予約制にすることを明らかにした。相談業務の待ち
時間解消がねらいであり10月をめどに開始する。このほか、
離島や山間地でのテレビ電話の導入や年金事務所の分室
（サテライト）の設置を2017年秋に予定している。