下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

誠に勝手ながら、
平成28年12月28日(水)午後～平成29年1月4日(水)まで、
年末年始休業とさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

事務所名：大羽労務管理事務所　　
名前：大羽政文

住所：山口県下関市千鳥ヶ丘町19-26
TEL：0823-48-0903
FAX：0832-48-1903
メール：sr0619@oba401k.jp
ホームページ：http://www.oba401k.jp
ブログページ：http://www.shigyoblog.com/obajimusho/

士業種：社会保険労務士
所属団体：山口県社会保険労務士会
経歴・実績：
趣味・マイブーム等：

山口県下関の社会保険労務士です。確定拠出型年金への移行と手順のコンサルティングを受け付けています。

●「年金担保融資制度」廃止を検討　長妻大臣（4月15日）
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長妻厚生労働大臣は、年金担保融資制度の利用により生活苦となる
人が続出している問題に関して、廃止を視野に制度を見直す方針を
明らかにした。同制度は、公的年金を最大で250万円前借りすることが
できる制度。
〔関連リンク〕
　年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業
　http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/nenkin/index.html

●「後期高齢者医療制度」廃止後の財政試算を公表（4月15日）
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厚生労働省は、後期高齢者医療制度廃止後の新制度についての財
政試算を公表し、65歳以上の人は原則として国民健康保険に加入し
たうえで、税金で支える対象者を75歳以上に限定すると、65歳未満の
人の国保保険料負担は現在と同水準になることがわかった。

●「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
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厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業
を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応でき
るよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。
今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が
更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人
には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。

●厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
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厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業に
ついて、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされ
ている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する
報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で
議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。

●厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
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2014年度年金特別会計の収支決算（時価ベース）について、厚生
年金は４年連続の黒字（13兆390億円）、国民年金は６年連続の黒字
（8,046億円）となったことがわかった。年金積立金管理運用独立
行政法人（GPIF）の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を
上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001
年度以降最高の黒字額を計上した。

誠に勝手ながら、
平成26年8月14日(木)～平成26年8月17日(日)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。