●「在宅医療」推進で介護保険法に明記へ（8月29日）
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厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で長く生活が続けられるように
するため、「在宅医療」の推進を市町村の役割として介護保険法に明記
する方針を、社会保障審議会介護保険部会に示した。来年の通常国会に
法改正案を提出予定。

●従業員の多い業種「老人福祉・介護」がトップに（8月28日）
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総務省・経済産業省が2012年の「経済センサス・活動調査」の確報を
発表し、「老人福祉・介護」における従業員数が179万1,324人となり、
全業種でトップになったことがわかった。「病院」、「一般診療所
（開業医）」などの医療・介護分野が上位を占めたが、従業員数に
対して売上高が少ないなど、生産性の低さが浮き彫りとなった。