●来年度からの介護報酬引上げを検討（4月29日）
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厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会（介護給付費分科会）は、
来年度に介護サービスの報酬を引き上げる検討に入った。離職率が高い
介護職員の待遇を改善することで、深刻化する人手不足を食い止める狙い。
今年末までに引上げ幅を決定し、2015年４月からの適用を目指す。


●74基金が「特例解散」へ　約86万人に影響（4月27日）
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来年度にかけて、74の厚生年金基金が特例解散する方向で調整して
いることがわかった。これにより、年金受給者約45万人、現役社員の
加入者約41万人の、計約86万人が影響を受ける。なお、３月時点で
全国527基金のうち195基金が解散する方針を厚生労働省に伝えている。