下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

誠に勝手ながら、
令和元年8月10日(土)～令和元年8月18日(日)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●月内にも結論　2019年度最低賃金の見直し（7月23日）
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2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。
現状の874円（時給。全国加重平均）を３％以上引き上げるかどうかがポイントと
なっている。３％の引き上げとなった場合は平均900円となる。

●パワハラ防止関連法成立（5月30日）
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職場でのパワーハラスメント防止対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法
などの改正法が29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為が
パワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。2020年（中小
企業は2022年）４月から対応が義務付けられる予定。

●留学生の在留資格緩和　接客業など就職先広がる（5月29日）
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法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生
向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職
する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留
資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できる
ようにする（今月30日施行）。

●外国人の労災事故が最多に（5月18日）
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厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、
７年連続で増加し、過去最多となったことがわかった。このうち、784人（27.5％）
は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成する
としている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人（前年比
5.7％増）で、死亡者数は過去最少となったものの、第３次産業での死傷者の増加が
目立っている。

●「働きやすさ」開示を義務化　厚労省方針（3月6日）
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厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、
平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を
固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法
改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

●失業率が２か月ぶりに悪化　１月は2.5％（3月1日）
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総務省の労働力調査で、１月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5％だった
ことがわかった。悪化は２カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を
求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員
数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を
維持している。

●年金記録管理一元化に向け新システム導入へ（1月31日）
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厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の
記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。
遅くとも2026年１月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。

●配偶者の年金　国内居住を要件に（1月30日）
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厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには
日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で
関連法の改正を目指す。

●技能実習　認定取消し（1月26日）
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法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの４社について、技能実習法に
基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業を
させたこと、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。４社は
今後５年間実習生の受け入れができなくなり、４月から導入される「特定技能」の
外国人も受け入れができなくなる可能性が高い。

●外国人労働者　最多の146万人（1月26日）
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厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人（前年比
14％増）と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国（27％）、ベトナム（22％）、
フィリピン（11％）と続き、特にベトナムは前年比32％増と大幅に増加した。