下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ（1月25日）
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厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小
企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度か
ら、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、１年延期する方針
を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。
法案の審議入りが予算成立後の４月以降となる見通しで、施行
までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し
等の準備期間が十分に確保できないため。

●テレワークの情報漏洩に備える保険を発売～東京海上と日本マイクロソフト（1月22日）
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東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで
情報漏洩したときの損害保険を２月に発売する。パソコン用ＯＳ
「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソ
コンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃
で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を
補償する。保険金は１台あたり最大で300万～500万円で、補償
範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩
など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。

●40歳以上の転職では賃金減（1月21日）
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内閣府が公表した「日本経済2017―2018」（ミニ白書）によると、
2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少し
ていることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えて
おり、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している
と指摘している。2016年の転職者数は７年ぶりに300万人を超え、
306万人となっている。

●年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案（1月18日）
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政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢
について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討
を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めた
うえで2020年中の法整備を目指す考え。

●高所得者の国民健康保険料 負担増へ（1月10日）
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厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、
年間の支払上限額を４万円引き上げ、77万円にする（現在は年73
万円。平均年収1,070万円以上の人が対象）ことを明らかにした。
一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。

●従業員１人当たりの賃金 ４年連続増の見通し（1月9日）
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厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017
年11月の従業員１人当たりの現金給与総額が278,173円（前年同月
比0.9％増）となったことがわかった。2017年１月から11月（速
報値）までのうち9カ月で前年を上回ることから、４年連続で前
年比プラスとなる見通し。

●非正規労働者に国家資格の訓練 年間２万人超対象（1月6日）
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厚生労働省は、年間２万人超の非正規労働者を対象に、国家資格
を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは
短期訓練が中心だったが、2018年度からは１～２年かけて学ぶ
長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT（情報技術）
系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している
者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引
き上げることを目指す。

●労災保険料率を0.02ポイント引下げへ（12月21日）
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労働政策審議会（労災保険部会）は、労災保険の料率を2018年度から
全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45％とする政府方針を了承
した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるも
ので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。

●新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上（12月20日）
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日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総
点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」
など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを
明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模
なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知する
としている。

●パワハラ防止対策４例を提示 厚労省検討会（11月30日）
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厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討
会は、パワハラ防止の対応策として４例を示した。例示されたのは、
（１）加害者への制裁、（２）事業主がパワハラ防止配慮義務を
負うことの明確化、（３）事業主へのパワハラ予防措置・事後措置
の義務付け、（４）事業主の自主的な対応を促す、の４つ。法制
化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内
に報告書をまとめる考え。