下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

誠に勝手ながら、
平成29年8月11日(金)～平成29年8月16日(水)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●建設業で「週休２日前提」などの指針を策定へ（7月28日）
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政府は、すべての建設現場において週休２日確保を前提とした
工期設定工事発注や、適正な請負代金での契約を行うよう８月を
目途に指針を策定し、発注者などに働きかけを行う方針を明らか
にした。「建設業の働き方改革に関する協議会」の初会合で決定
したもの。

●正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に（7月28日）
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厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が43年４カ月
ぶりに1.51倍（前月比0.02ポイント増）となったと発表した。また、
正社員の有効求人倍率は1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、
初めて１倍を超えた。また、総務省の発表による同月の完全失業率
（季節調整値）は2.8％（前月比0.3ポイント低下）だった。

●最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ（7月27日）
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厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、
2017年度の地域別最低賃金（時給）の目安額を全国平均で25円引き
上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする３％の引上げ
率となる。都道府県別では22～26円を目安とし、上げ幅は現行の
方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。

●違法残業43％ 立入調査で確認（7月26日）
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厚生労働省は、2016年度に実施した長時間労働が疑われる事業所
への立入調査の結果を発表した。2016年4月に、監督対象となる
残業時間を月100時間超から80時間超に引き下げた結果、前年度に
比べて1万3,730多い2万3,915事業所に対して調査を行い、43.0％に
当たる1万272事業所で労使協定を上回るなどの違法残業が確認された。

●公的年金　70歳以降受給開始の選択案を検討（7月19日）
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公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。
内閣府の有識者検討会が、約５年ごとに改定されている高齢社会
対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を
決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60～70歳
の間での選択も可能となっている。

●マイナンバー　情報連携の試行を開始（7月19日）
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政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報
連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が
持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は
約３カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は
個人も使えるようになる。

●障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ　精神障害者も算出対象に（5月30日）
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厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、
来年４月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。
就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに
2.3％に引き上げる。来年４月から法定雇用率の算定基礎に
精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる
企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人（短時間労働者
を0.5人に換算）以上に見直すことも決めた。