下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

２月下旬から順次送付がスタート！ 受給資格期間10年以上25年未満の方の「年金請求書（短縮用）」
   
    
　年金機能強化法の改正により年金受給資格期間が短縮され、今年8月1日からは資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

　今回新たに年金を受給できるようになる「資格期間が10年以上25年未満」の方には日本年金機構より年金請求書が郵送されますが、その送付スケジュールは以下の通りとなっています。

（１）大正15年4月2日～昭和17年4月1日生まれ
　→２月下旬～３月下旬に送付
（２）昭和17年4月2日～昭和23年4月1日生まれ
　→３月下旬～４月下旬に送付
（３）昭和23年4月2日～昭和26年7月1日生まれ
　→４月下旬～５月下旬に送付
（４）昭和26年7月2日～昭和30年10月1日生まれ【女性】
　　　昭和26年7月2日～昭和30年8月1日生まれ【男性】
　→５月下旬～６月下旬に送付
（５）昭和30年10月2日～昭和32年8月1日生まれ【女性】
　　　大正15年4月1日以前生まれの方
　　　共済組合等の期間を有する方
　→６月下旬～７月上旬に送付

　なお、送付物は以下の５点となっています。

・送付用封筒
・年金の請求手続きのご案内（リーフレット）
・年金請求書（短縮用）様式
・予約相談のご案内（チラシ）
・年金記録の再確認をお願いします（チラシ）

　必要な手続きについては下記リンク先からご確認ください。

【年金請求書（短縮用）の手続き】
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.files/7.pdf

　年金の決定後は、８月以降に「年金証書・年金決定通知書」が送付され、10月以降に年金が支給されます。

●残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し（3月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」
をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、５年後の見直し
規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。
また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務
を課すよう法律に明記することで合意する見通し。

●雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り（3月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年４月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長２年へ
の延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
〔参考リンク〕
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（衆議院）
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305003.htm

●介護保険法改正案が国会提出（2月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年
８月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得
がある高齢者の自己負担割合を従来の２割から３割に増やす。また、
高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する
内容も盛り込まれている。

●「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府（1月20日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の
上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き
三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する
罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も
設定する。

●「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認（1月17日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4～9月に実施した立入調査
で、全国約1万事業所のうち43.9％（4,416）の事業所で違法な
長時間労働（時間外・休日労働）を確認し、是正勧告を実施した
と発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員が
いるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」
から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数
が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
〔関連リンク〕
 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148739.html

●三菱電機を違法残業で書類送検（1月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
神奈川労働局は、三菱電機の研究所に所属していた男性社員（31歳）
に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の
上司を書類送検したと発表した。2014年1～2月に、労使協定で定め
た上限の月60時間を超える78時間超の残業を男性にさせた疑いが
持たれている。

●年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府（1月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き
について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく
すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳
ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化
を検討するとしている。