下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●「年金制度改革関連法」が成立（12月14日）
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将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定
ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立
した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年４月から
従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で
合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第１号被保険者
の産前産後期間の保険料が免除となる（平成31年４月から）。
〔関連リンク〕
　改正法案の概要（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf


●虚偽求人に対する罰則強化へ 厚労省方針（12月13日）
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厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワー
クや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則（懲役６
カ月以下または罰金30万円以下）の対象とする方針を明らかにした。
来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
　労働政策審議会建議（職業紹介等に関する制度の改正について）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html

●雇用保険料率を0.6％に引き下げへ 平成29年度から（12月8日）
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労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を
承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げ
て0.6％となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の
改正案を提出する見通し。

●配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱（12月8日）
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自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶
者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年１月から
「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」
であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が
1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定
を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。

●育児休業期間を「最長２年」に延長へ（12月7日）
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労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事
と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間の「最長
２歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職
を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案
を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

●「年金改革関連法案」が参議院で審議入り（12月2日）
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年金改革関連法案（公的年金制度の持続可能性の向上を図るため
の国民年金法等の一部を改正する法律案）が、参議院本会議で審議
入りした。同法案には、年金額の改定ルール（マクロ経済スライド
等）の見直し、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、
国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料の免除などが盛り
込まれている。
〔関連リンク〕
　法案条文
　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005054.htm

●行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」（11月24日）
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日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数
近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野
は「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務
申告」45.0％の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の
行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と
目標などを検討する方針。
 
●配偶者控除上限150万円　18年１月にも実施（11月24日）
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政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万
円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。
2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような
年収制限を設けるかが焦点となる。
 
●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置（11月24日）
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確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが
約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金
（ＤＣ）は、加入者がＤＣを設けていない会社へ転職したり、自営
業に変わったりした場合、個人型ＤＣへの切り替えや一時金受け取
りなどの手続きを６カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な
手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて
「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産
移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて
目減りしていく。

●育児休業の期間、最長で２年…厚労省素案（11月22日）
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厚生労働省は21日、労働政策審議会の分科会で、育児休業の期間を
最長で２年とする素案を示した。来年の通常国会への育児・介護
休業法改正案の提出を目指す。育休は出産後、１歳までの間で、
保育所が見つからない場合、特例として半年間延長できる。待機
児童は１、２歳児が７割以上を占めているため、厚労省はこの特例
部分を半年から１年に延ばすことで、親の事情に合わせて育休を
取れる環境整備を進める。
 
●現役並み所得者の介護保険利用料３割負担へ　18年８月目途（11月20日）
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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護
保険の自己負担割合を現在の２割から３割に引き上げる時期を2018
年8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。

●年金受給資格期間25年→10年に（11月16日）
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16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金
機能強化法が成立した。施行は来年８月。厚生労働省によると、
来年９月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる
という。日本年金機構は来年３月以降、対象者に年金請求書を
送付するなどして手続きを促す。

●配偶者控除拡大　年収要件とセットの案（11月17日）
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政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、
控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設ける
ことを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件
を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の
税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれる
ため、政府・与党内には抵抗感もある。

●現役並み所得者を対象に介護保険利用料３割負担へ（11月17日）
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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人（年金収入だけで
年収383万円以上の単身者など）を対象に、介護保険サービスの
利用料を現行の２割から３割に引き上げる検討に入った。介護
保険サービスの利用料の自己負担割合は原則１割。来年の通常
国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万
円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられた
ばかりで、反発も予想される。

●過労による精神疾患発症 20～30代で多く（10月26日）
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厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神
疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多い
ことがわかった。男性は30代が436人（31.8％）で最も多く、女性
も30代の195人（31.2％）が最も多かった。20代も含めると男性は
約５割、女性は約６割を若年層が占めている。

●企業の６割以上で「人手不足」を実感（10月26日）
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63.2％の企業が人手不足を感じていることが財務省の調査（９月
上旬～10月中旬に実施。全国の計1,366社を対象）でわかった。規模
別では、大企業56.6％、中堅企業66.3％、中小企業74.7％となっている。
また、１年前より人手不足感が強まったとする企業は30％を超えた。

●受給資格期間10年に「年金機能強化法改正案」審議入り（10月21日）
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公的年金の受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する「年金
機能強化法改正案」が、衆院厚生労働委員会で審議入りした。
今国会で成立する見通し。2017年９月分から実施される。