下関市の社会保険労務士（社労士）　大羽労務管理事務所

●厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ（8月16日）
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厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得
率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成
し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。
すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報
を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトでは
これらを１つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。
〔関連リンク〕
　女性の活躍推進企業データベース
　http://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/

●外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多（8月16日）
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厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令
違反があった事業所が3,695（前年比718増）で、最多となったこと
を明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多
かったのは長時間労働（1,169事業所）で、安全基準違反（1,076
事業所）が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する
方針を示している。
〔関連リンク〕
　平成27年の監督指導、送検の状況を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html

●外国人に訪問介護を認める方針 厚労省（8月11日）
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厚生労働省は、経済連携協定（EPA）により来日した介護福祉士
に対し、訪問介護を認める方針を決定した。現在は特別養護老人
ホームなどに限られているが、１人で高齢者の自宅を訪問し、
食事や入浴などの補助を可能とする。対象は、東南アジア３カ国
（インドネシア、フィリピン、ベトナム）から来日し、日本で介護
福祉士を取得し経験を積んだ者。告示を改正して2017年４月から
実施する予定。

●厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字（8月5日）
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厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算
（時価ベース）を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だった
ことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が出し
た5兆3,000億円の運用損が影響した。

●介護を行う労働者の残業免除を義務化へ（8月11日）
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厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する
制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年１月施行の改正
育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている
家族の状態は「要介護２」以上で、就業規則に明記することを求める。
指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」
の実現を目指す。

誠に勝手ながら、
平成28年8月11日(木)～平成28年8月15日(月)まで、
お盆休みとさせていただきます。
期間中、ご迷惑をお掛けいたしますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

●「働き方改革」実現に向け年度内に計画取りまとめ（8月4日）
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安倍首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などの「働き方
改革」の実現に向けて、「働き方改革担当相」を新設し、今年度中
に具体的な実行計画を取りまとめる方針を示した。年内に指針を作
成し、関連法案の国会提出を目指す考え。

●マイナンバーカード 海外でも利用可能に（8月3日）
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総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカード
の機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのIC
チップの機能として、インターネットの専用ページ（マイナポー
タル）で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外
に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外
でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の
実現を目指すとしている。

●改正個人情報保護法の政令・規則案を公表　保護対象を明確化（8月3日）
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個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表
した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券
番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たる
と明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人
情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。
今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。

●最低賃金が過去最大の24円引上げ 審議会が答申（7月28日）
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中央最低賃金審議会は厚生労働大臣に対し、2016年度の最低賃金
（全国平均時給）の目安について、全国平均で24円引き上げて822円
とする答申を行った。引上げ幅は時給ベースとなった2002年度以降で
最大。引上げを踏まえ、厚生労働省では業務改善助成金・キャリアアップ
助成金を拡充し、中小企業の賃上げ支援策を強化する方針を示している。
〔関連リンク〕
平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131557.html

●正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断（7月26日）
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正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、
有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条
に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、
大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断した。
判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき
判断すべきと指摘。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに
支給することは不合理であるとした。

●2017年度から雇用保険料引下げ　経済対策の一環として政府方針（7月26日）
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政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年
間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減すること
により最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ
幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となって
いる育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休
の期間を半年伸ばし、最長２年とすることが検討されている。

●「マタハラは懲戒事由」就業規則に明記　厚労省指針決定（7月22日）
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厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント（妊娠や出産を理由
とした職場における嫌がらせ）について、加害者が懲戒処分の対象
となることを就業規則に明記することなど、企業が取るべき具体策
を盛り込んだ指針を決めた。企業のマタハラ対策を義務化した改正
男女雇用機会均等法の施行に合わせ、2018年１月から運用を開始する。