問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

おはようございます。
松田です。

10月もセミナーを開催いたします。

10月のセミナーは以下の内容です。
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平成１８年４月より、高齢者雇用安定法が改正され、
各企業は、従業員を６０歳以降も雇用する義務が生じました。

平成２２年４月からは６４歳まで、
平成２５年４月からは６５歳までの雇用をする義務が生じます。

具体的には、
｢定年年齢を引き上げる｣、
｢継続雇用制度の導入｣、
｢定年の廃止｣という３つの方法を就業規則等で定めなければなりません。


しかし、
６０歳以降の従業員の雇用について具体的に制度を定めていなかったり、
安易に定年を引き上げたりしたことにより、
６０歳になった従業員が辞める場合に、

定年退職か自己都合退職で、本人や職安と、もめた!

６０歳以降も働きたい従業員と６０歳で定年退職してもらうつもりでいた会社とで、もめた！
というケースが後を絶ちません。

　このセミナーでは、６０歳以降の継続雇用義務を正しく理解していただき、
御社にあった制度設計を考えていただくことと、
６０歳以降の従業員に対して国からの給付について理解していただき、
高齢化社会に対応した企業作りの参考になればと考えております。


セミナーの内容は・・・
?60歳以降の継続雇用義務について。現在も、○○歳まで雇用する義務があります。

?｢定年の引上げ｣、｢継続雇用制度｣、｢定年の廃止｣。それぞれのメリット・デメリット。
　我々がおススメするのは｢継続雇用制度｣の導入です。その理由は・・・・

?60歳以降、希望者した全従業員を雇用しなければならないか？
　就業規則と○○を整備すれば、60歳以降も雇用するか？しないか？
　について会社側で雇用する場合の基準を設けることもできます。

?60歳から従業員さんは、給料以外にも○○と○○が国から支給されます。

?59歳の従業員さんにボーナスを支払わない方が、
　本人の収入が増える場合があります。その秘密は・・・

?60歳以上の従業員を雇用した場合、会社は国から助成金がもらえます。
　なんとっ！１人90万も！！

?60歳以降の雇用確保制度を就業規則に定めた場合、
　会社は国から助成金がもらえます！！




社会保険労務士が、そっと教える、
｢問題社員のトラブル解決　〜６０歳以降の従業員　編〜　｣

日　時　　10月10日(土曜日)　　午後１時３０分〜午後３時３０分
場　所　　県民交流センター　4階　パソコン研修室　第1　
料　金　　お一人さま　9,800円(お二人の場合　ペア価格　14,700円)


２５名さま限定！(会場が小さく、２５名までしか入れません。)

FAXの方は、 099-263-8925へ
メールの方は、　 gssr55@po5.synapse.ne.jpへ
(メールでお申し込みの方は、件名に｢セミナー｣と記載して下さい。)


※定員に入れた方のみ、
FAXで、お支払い方法等をご連絡いたします。



残念ながら、第2位です。
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