板橋区の内野行政書士事務所ブログ

本日、公証役場へ行きましたら、法務省の実施する別のアンケートがあることが判明しました。

Ｑ１　あなたの嘱託資格は、次のいずれでしょうか？

　　　□発起人（発起人の一人が代表する場合を含む）　　　□代理人

Ｑ２　Ｑ１で発起人と答えられた方にお伺いします。本件定款作成に当たって、弁護士等の有資格者に相談されましたか。相談された場合は、相手方の資格を教えてください。

　　　□相談していない。
　　　□相談した。
　　　　　　　□弁護士　　□司法書士　　□行政書士
　　　　　　　□税理士　　□公認会計士
　　　　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ３　Ｑ１で「代理人」と答えられた方にお伺いします。次のいずれかの資格をお持ちでしたら、該当する欄にチェックしてください。

　　　　　　　□弁護士　　□司法書士　　□行政書士
　　　　　　　□税理士　　□公認会計士
　　　　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

このような内容です。

現物をいただいていますので、私は「代理人」「行政書士」で投函します。

しかし法務省は「定款を作成できるからといって登記申請が出来るわけではない。」と言っていたにもかかわらず、こんな調査をするなんて、何を考えているのでしょう？

はたしてこの調査は、国民の利便に資するため、他士業に商業登記の門戸を開くためなのか、あるいは業務の独占を守るためなのか、非常に興味深いです。



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