年収1000万円を超えている世帯は、近年増加傾向にあるようです。
その反面、年収200万円以下の労働者も少なからず増加傾向にあり2006年には、なんと1000万人を突破したそうです。
「一億総中流」。
日本国民の大多数が、自分を中流階級だと考えるこの意識も近年では薄れつつあります。
格差社会の急激な拡大が、その原因のひとつかもしれません。
さて、格差社会が拡大すると、さらに特定の人に「富」が集中するようになります。
そのため「相続税」では、相続する場合に一部を税金として国に集めて「富」を再分配するという考えがあります。
その相続税には、「5000万円＋法定相続人の数×1000万円」という基礎控除があります。
例えば、夫婦と子供２人の４人家族で、ご主人が亡くなり法定相続人が奥様と子供２人の計３人となった場合には、基礎控除の額は8000万円となります。
従って、ご主人が残した財産の合計が8000万円を超えていれば、基本的には相続税が発生することになります。
また今後、格差社会が今以上に拡大していけば、税制も変わり、この基礎控除額も下がる可能性が十分に考えられます。
「相続対策は、“早い”ほど効果があります」ので、できるだけ早めの対策を検討されるようお勧めします。