こんにちは。

お金とくらしのセカンドオピニオンの総合的ファイナンシャルプランナー西村和敏in宮城・仙台です。



資産に関する相談に欠かせない確定申告書のチェックでよく見かけるのが明らかな税理士のミス。

例えば、親族で共有名義の土地なのに、根拠もなく単独で所有しているとしての申告。

土地の謄本はもちろんのこと、毎年の固定資産税の納付書を見れば共有であることはわかるのに。

なぜか何年も単独所有として申告を続ける顧問税理士。

原因は何か？
本当にミスに気づいていないのかもしれません。それはそれで重症の税理士です。社会に出てから不動産に関わったことのない税理士は不動産については驚くほど素人みたいな人もいます。

でも、大きな原因はミスをしたことを認めない。途中で共有だということに気づいたとしても。

税金の申告については、ミスに税理士が気づいても税理士が自分で顧客に言うか、税務調査が入らなければ、税の素人である顧客はまず気づきません。（他の税理士などに申告書を見てもらわない限り）

あえてミスを修正しようとすればその変化でかえって顧客が税理士のミスをしていたことに気づきますので、そのまま間違った申告を続けてしまうのです。

ミスが発覚したら大変です。過去数年分の修正申告をする。過去の払っていなかった分の税金を顧客に払ってくれるように説得する。修正申告すれば、過少申告加算税がかかりますので、それは税理士が負担する。金額が大きければ数百万円にもなるかもしれません。

下手をしたら何も知らない顧客が脱税をしていたことにされるかもしれません。

こんな税理士のミスを発見した場合、普通は他の税理士に変えようと思います。

しかし、変更先の税理士を探すのがとても大変です。
なぜか。大抵そのミスをした税理士は近所の税理士です。つまり、新しい税理士は知り合いの税理士のミスを修正し、前の税理士の追及する仕事になります。

他の税理士からうらみを買うと、今度はその税理士から自分の顧客の確定申告のミスをつつかれるかもしれません。

税理士会の役員をしているような税理士だった場合は税理士会を通して圧力をかけたり嫌がらせを受けるかもしれないと思うと引き受けたくないのです。

正当な理由が無い限り依頼を断ることができませんが、これも有名無実なきまり。

引き受けたくない仕事だったら報酬を相場の数倍として提示すれば、顧客もあきらめます。

首都圏の税理士の競争の激しい地域はこんなことは無いのかもしれませんが、地方は狭いのでこんなこともあるようです。

近所の税理士は誰も引き受けてくれないのなら、首都圏や他の地域の税理士会の税理士を探して依頼するしかありません。

しかし、そうすると遠方であり、すぐに駆けつけてくれない上、交通費等で高くつきます。

消費者がとても不利なのが税の申告業界です。このため何百万円もの税金を多く払ってしまっている方がいる可能性があります。

税を払ってもらう国。制度を作るのも国。こういう間違って多く税金を払わせる税理士がいるのは税収が増えるのことになるから、野放しなのかと疑いたくなることもあります。

弁護士・司法書士・行政書士の関係のように
税理士独占業務の税務申告・税務代理・税務相談の内、税務相談だけでも規制緩和してＦＰなどに開放するのが消費者のためだと思います。

私はＦＰなので、税務相談ができないので、こういう場合は「あなたは税務署に税務相談に行った方がいいですよ」としかアドバイスできないのが残念です。

もしくは不動産業者の宅建協会のように、２つ以上の団体組織に税理士会にしないと消費者の損害を防げないのではないかと思います。