民主党政権がまもなく誕生します。

今回の選挙の民主党のマニュフェストの最たるもの

『子ども手当て』

中学生までの子どものいる家庭に子ども１人あたり月２６０００円を支給するというもの。
平成２２年６月支給開始に向けて調整しているとのこと。
（ただし初年度は半額になるとの報道も）

この影響からか、選挙後の相談者からの質問に子ども手当てについてのことがあります。

「貯金もなく年収も３００万円台ですが、子どもが二人いますので、子ども手当てが月５万円以上入ってくるので今の家賃分とそれを住宅ローンの返済にしてマイホーム買えませんか？」

一部のマイホーム業者もこのような子ども手当てをあてにしたようなセールストークをしているようなことも相談者から聞きます。

私は子ども手当てはあくまで家計の補助。将来の進学資金などのためにしていただきたいと思います。

子ども手当てがもらえるのは１０年程度ですが、住宅ローンを返済するのは３５年など。

また、子ども手当ての財源が不明です。消費税のＵＰなどになった場合は、家計負担が増えます。怖いのは子ども手当てをあてにしてマイホームを買った場合。

もしも途中で子ども手当てが廃止、減額、期間短縮などになった場合は大変です。

また民主党政権が１０数年続いて、子ども手当ての内容が維持できていたとしても。次のようなことになりかねません。

子ども手当てをあてにして無理なマイホームを購入した１０年後。

子どもが高校生になっても貯金がほとんどない。
↓
住宅ローンの金利が上がって返済が増える。
↓
子ども手当てがストップ（高校生なので）。
↓
消費税が上がって家計が赤字。
↓
住宅ローン破綻、自己破産。子どもが希望の進路に進めない。

こうならないようにきちんとした家計管理と売り手以外のアドバイスが必要です。