昨日、早速無許可業者の逮捕について、消費者生活センターでは何か対応をとっている（とる予定かを聞きに行きました。

返答は・・・・・

「なにもしていない。」

「うちというより県とかが対応するのでしょう。」

予想していたとはいえ、がっかりです。

今回の問題の一つには、

消費者が建設業許可が本物かどうかを確かめる方法を知らないということだと訴えました。

消費者生活センターの人に、「あなたはどうやって建設業許可が本物か確かめるか知っていますか？」
と尋ねたらやはり「知らない」とのことでした。

消費者生活センターの人が知らないのに一般の人は知りようが無いです。

建設業許可が本物かどうか調べ方や調べ方の重要性を周知すべき立場が消費者生活センターだと思うのですが・・・・。

今回の問題は更に、建設業の経営状況にも問題があります。

今回の業者は資金繰りがつかず、受注した工事を完成することができなくなって、施主に訴えられて無許可営業が発覚して問題になりました。

施主にとっては、無許可営業うんぬんは変な話どうでもいいことです。きちんと注文した家を完成させて引き渡してくれさえすればよかったのです。

※もちろん無許可営業を肯定しているわけではありませんよ。

もしもきちんと建設業許可をもっていた業者が工事の途中で倒産して、工事の途中で止まってしまってもマスコミは取上げないです。

でも、施主の被害は無許可だろうが正式な許可がある業者だろうと同じです。

正式な許可がある業者は一般の消費者でも経営状況を調べることができます。

それを怠って業者が倒産して被害を被っても施主の自己責任ということになりますので。

今回の被害者も建設業者の経営状況を調べようと思ってさえいれば無許可の業者だと気付いたはずです。

もっとおそろしいのは、このような法律違反を犯している建設業者が多数営業をしていることです。

普通に広告している業者でも、私が調べたところ法律違反をして営業をしているの多数確認しています。（無許可営業も含む）

今、建設業界は淘汰の時期に入っています。倒産するところ、違法を承知で営業をしないと経営できないところが多数出てきます。

そんな中、自分の生涯の財産の家を守る方法を消費者は知らずにいるのは大変な問題だと思います。