問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

おはようございます。
松田です。



仕事が忙しい時期と、
そうでない時期との差が大きい会社は、
｢変形労働時間制｣を導入することによって、
残業を削減することができます。



しかしっ！！！！



会社が従業員に周知せずに、
｢変形労働時間制｣を導入した場合、
｢変形労働時間制｣は、認められないとの判決が出ました！


YHOO!ニュースより
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　パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん（２８）が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（藤井聖悟裁判官）は７日、同社に残業代や付加金など計１２万３４８０円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。
　変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。１カ月や１年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内（１日８時間、週４０時間）であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。
　須藤さんは事前に説明を受けないまま、０６年３月～０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約４２０時間の割増賃金（２５％）など２０万９４５１円の支払いを求めていた。
　判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。
　須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。
　日本レストランシステムの広報担当は「判決を良く読んで今後の対応を検討したい」と話している。
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就業規則で定めた労働条件は、
従業員に周知させないと効力が生じない。
これが大原則です。






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鹿児島県労働問題研究会のHPも少しずつ出来て来ました。
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