某新聞夕刊に、日弁連(日本弁護士連合会)が「街の法律家」や「Lawyer」という表記をしないよう日行連(日本行政書士会連合会)に申し入れをした旨の記事が、かなり大きく出ました。

日行連側は、「使用を続ける」との回答書を先月末、日弁連に出したそうです。

一つの側面としては、弁護士さんの特権意識と、増員による危機意識の現れであると感じています。

他方、ごく一部の行政書士が、弁護士さんまがいの広告・宣伝をしているのは事実です。

行政書士は、そのようなことのない様、厳に慎まなければなりません。

私は個人的には、「法律家」などという言葉に特別魅力も感じませんし、わざわざ「法律家」という名称にこだわる必要もないと思っています。

ただ、前にも書きましたが、「法律家」かどうか決めるのは日弁連ではなく、国民であるはずです。

大切なのは困っている人たちを助け、国民の皆さんのお役に立つことです。

行政書士は、多岐にわたる法律に基づく書類を扱っています。

まず、本来の業務をしっかりと行い、共通した倫理観を持ち、他士業の方および国民にも信頼していただける、そんな行政書士を、我々全体が目指すべきであると思います。



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