改めて言うまでもありませんが、日本で最も怖いものの一つとされているの
が「地震」。世界の大地震のうち約2割が日本近辺で起こるというデータも
あります。
関東や東海地方では、今この瞬間大地震が起こってもおかしくないと言われ
ていますし、一方でこれまで安全だと思われていた地域も大きな被害を受け
ているのはご存知の通りです。
企業にとって地震対策はまさに「危機管理」。従業員の安全を守り、さらに
早期に事業を再開させる社会的責任もあります。それによって損失を最小限
に抑えなければなりません。どのような対策が取れるか検討してみましょう。

1.どのような被害が想定されるか考えてみましょう
企業の立地条件、事業内容、規模などによっても変わりますが、まずはどの
程度の、どのような内容の被害が想定されるか、イメージしてみましょう。
自治体でも情報を持っているはずです。 

2.マニュアルを作成しましょう
1.を確認した上で、どうすれば従業員やお客様の安全を確保できるか考え
ます。皆で話し合い、マニュアル化するとともに、社内体制の整備を行いま
しょう。「いざとなったらマニュアルなんて役に立たない」と反論される方
もいるかも知れません。しかし、大地震が来たらやはり人間冷静ではいられ
ないもの。行動指針があるのとないのとでは大きな違いです。

マニュアルの内容については企業の特性に応じて考えればよいのですが、で
きれば以下の点は盛り込みたいものです。
・従業員の安否確認方法
・時間外・休日に発生したときの参集方法
・必要な情報(被害状況、ライフラインの状況等)の入手方法
・避難経路の確保
・二次災害防止への対策
・負傷者への対応
・帰宅及び帰宅後の対応
・地域における救援活動への対応

3.実際にシュミレーションをしてみましょう
いわゆる「防災訓練」です。また、耐震チェック、落下物やガラス飛散防止
対策についても確認しましょう。また、食料、水、ヘルメットや救急用品な
ども準備しておきたいですね。これはご自宅の対策とほとんど変わりません。

地震対策は「待ったなし」です。必要以上に恐れることはないのでしょうが、
常に意識しておきたいですね。

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メールマガジン「【夢をカナエル】 企業経営に役立つ52の法則 10月
13日号」からの転載です。

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