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ローソンは２０歳代後半～４０歳代のグループ社員の年収を、平成２５年度に平均３％上げると発表した。年２回の賞与に上乗せする形で平均１５万円を支給する。
対象者は計約３３００人。中学生までの子供がいる社員はアップ率を高くし、働き盛りの世代の労働意欲を高める。ローソンの新浪剛史社長は政府の産業競争力会議のメンバー。安倍政権が掲げる経済再生策の一つ、賃金アップ要請に賛同して年収引き上げを決めた。
株価アップし、円安であるためにこれから間違いなく物価は上がります。その中で給料アップは必要ですから、ローソンの取組みはよいことですが、他社は簡単には真似できないでしょうね。

週末1日のニューヨーク株式相場はダウ工業株30種平均は前日終値比149．21ドル高の1万4009．79ドルと、終値としては2007年10月12日以来、約5年4カ月ぶりに1万4000ドルの大台を回復して終了した。
また日本も日経平均11,000円は底堅く13000円も近いと専門家が言っています。
欧州や中東問題等のケナンはありますが、それを払しょくする位の日米の株価の上昇ですね。このままいけば本当に景気回復し物価２％上昇が可能ですね。しかし物価があがればまた大変なこともあります。それはまた後日に。まずは株価が底堅く推移する事を願います。

マスコミで話題ですが、公務員の駆け込み退職が続いていますね。
公務員に特化したFP事業部を持つ弊社には、公務員からの退職に関する相談が急増しており、多いときは一日３件の面談があります。
公務員の退職金削減は今回だけでなく、実は９月と来年６月にも実施されます。
う～ん、公務員多難の時代。公務員給与削減時代に備えたお金の貯め方、守り方をもっと世の中に広報していきます！

いつもライフプランセミナーでは「元本３％の商品には何かのリスクがある」とお伝えしています。ただ何事にも例外があり、元本３％ものもあるのです。それは「退職金」限定で預けられる退職金専用預金です。高いところで3.5％と高金利。預金なのでもちろん元本割れリスクはない。
しかしそれは期間が３ケ月限定であったり、投資信託と抱き合わせであったりお、満期が来る前に投信の営業されるための呼び水だったりします。
だから結局、リターンある所にリスクありですから、上手くこれらを活用することが必要です。
やはりお金の事は独立系FPに相談しましょう

地方公務員給与削減において国と地方がバトルしています。
財務省が4月から1年間の実施で、約1兆2000億円の人件費削減を想定していましたが、違法の反発もあり、総務大臣は7月から実施として、減額幅を圧縮し地方公務員給与の削減に反発する自治体の理解を得たい考えのようです。
地方によっては既に大幅な削減しているため一律削減には反発も大きいですが、国はない袖は振れないので、そのまま強引に実施するでしょうね。
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