大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

府立高教諭が23年間母親の賃貸管理会社に無報酬で役員していたと（地方公務員兼業禁止規定違反）で戒告処分を受けました。
兼業は無報酬でも処罰されます。よく親が資産家で賃貸物件を所有しており、家賃収入がある公務員がいますが、その人たちは届出をしていればほとんど許可されています（私の顧問している人もそうです）しかし兼業は無報酬であっても届出していないとこのように処罰されるのです。
民間企業ではこうむいんほどでないですが、基本的に兼業禁止のところが多いでしょう。
最近は若い人から兼業の相談がありますが、兼業で本業を失うのは本末転倒ですね。みなさんも気をつけて下さい！

金融庁は、銀行窓口での保険商品の販売について、当初予定通り今年12月下旬に全面解禁する方向で調整に入った。火災保険など一部に限定していたが、死亡保障を含む生命保険、「自動車保険」など損害保険、「医療保険」など第3分野保険の全商品に拡大する。
いよいよ銀行が本格的に保険販売。でも保険販売はコンサルティング必要なので銀行に本当に顧客満足ある保険コンサルティングをできるのでしょうか？私の経験から「無理」と断言します。今の投資信託販売からわかるように、きっとお付き合いで、ひどい所は貸付先に「銀行による押しつけ販売」（実際に銀行子会社がやってるとこ見たことあります）も・・・・。
１２月からどうなるか、静観しています。

先日引越し大手会社社長が自殺したのはショックでした。遺書には「ママへ、こんな弱いパパでごめんね」と書いてあったらしく、涙がでました。この社長は２代目で4６歳。これからなのに・・・・残念です。
さて、自殺の原因は１つではなく複数の背景が絡んでいる場合が多いことが、「自殺実態１０００人調査」の報告で明らかになりました。この調査は、自殺の詳細な実態を解明し、予防と遺族支援の具体策につなげることを目的に６月からスタート。亡くなる前後の状況など、計２１４３問に及ぶ詳細な質問票を作成して遺族からの聞き取りを実施し、これまでに調査した１０１人分を分析した。「病気」「経済・生活問題」など警察庁統計に沿って７分類した要因では、２つ以上の人が６７人で約７割。うち２６人が亡くなる前の１カ月以内に外部に相談していたが、相談先は医療機関のみが大半だった。
当社はＦＰ会社なので「ライフプランセミナー」をメインとしてますが、最近がメンタルヘルスセミナーの要望などもあり、このあたりも手掛けていきたいと思います。そして１人でも自殺者を無くすように貢献していきたいと思います。

メンタルへルスセミナーのご相談は→http://www.fp-con.co.jp

内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は69．5％で、1981年の調査開始以来2年連続で過去最高を更新した。項目別では、「老後の生活設計」に対する不安が53．7％で最多。政府への要望も「医療．年金改革」が7割強でトップとなるなど、多くの国民が老後に不安を感じている実態が改めて浮き彫りになった。
不安の多くが結局「お金」お金があれば老後や年金を不安する必要ないですから。もう国には期待できません。自己責任でやるしかないでしょう。今からしっかり老後を見据えて対策しましょう。
「老後の生活設計」に不安のある方は対策アドバイスいたしいます。⇒http://www.fp-con.co.jp

毎月の出費で負担感の大きいものは、住居費・教育費・保険料・その他ですが、今回は最後の「その他」ついて。
食費や通信費、光熱費などの削減ですが、これは細かいものの積み重ねが大切です。具体的には、電気代は冷蔵庫の詰めすぎやめて年間５０００円、電気ポットは使わない時は電源を抜いておくと年２５００円削減できます。ガス代は家族の入浴を続けてフロの追いだきをしなければ年間５０００円、水道代は節水コマつけて年間２００００円、歯磨きは水を止めて年間１００００円・・・・
いかがですか、上記を実行するだけで年間４００００円以上は削減できるのです。ちりも積もればですね。
今日から意識して実行すれば、きっと負担も減り豊かな生活が可能でしょう！
家計リストラの相談は⇒http://www.fp-con.co.jp