大阪、関西の実績豊富なファイナンシャルプランナー

欧米各国が公的年金の受給開始年齢の引き上げに一斉に動き始めました。ドイツは65歳から67歳に、フランスも2歳弱引き上げる。ベルギーなどは女性の受給年齢を遅らせる。米国でも再引き上げの議論が出てきた。各国とも年金財政の破綻阻止が目的だが、受給開始までの生活費確保には雇用延長などの対策も必要。
日本では、厚生・共済年金は、昭和18年生まれ以前の人は６０歳から支給なのに、徐々に不利になり、昭和36年4月2日生まれ以降の人は年金開始６５歳。
おそらく欧米に習って、昭和５０年生まれ以降の人は７０歳からとかになるのでしょうね。公的年金は当てにせずに自分年金を作りましょうか・・・

さて、今日から新年度ですね。いろいろと状況もかわりますね。当社も新たにスタッフが加わり、一人前のＦＰ になるべく頑張ってくれます。
さて、4月からはいろいろと変わりますが、ＦＰとしてお伝えしたいことは
・火災保険、生命保険料の改定
・不妊治療の助成増額
・児童手当の拡充
・住宅バリアフリー減税
・年金の離婚分割制度スタート
などなど盛りだくさん。知っていれば得する、知らなければ損することは沢山ありますので、しっかりと情報収集しておきましょう

政府・与党は、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入ったようです。
人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約１４２万６０００円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求める声が強まった。
ついに退職金までメスが・・・・、公務員の退職金は大体定年時の基本給の６０倍、平均で２７００万くらい。国家なら幹部ですと５０００万くらいでしょうか。
公務員は今まで以上にライフプランをしっかりとたてる必要性が出てきました。ますます公務員専門ＦＰの出番が増えてきました。公務員の生活支援を頑張ります！

昨日は代表してますＮＰＯ法人のコマーシャル(ＣＭ)撮り（民放でなくＥＯ光ネットです）当ＮＰＯ法人の副代表の顧問先がTV製作会社で、ご好意で製作していただきました。ＦＰのＣＭって見たことないので、もしかしたら全国初ではないでしょうか？民放には流れないのですが、ＣＭ製作しただけでもすごい（通常企画製作費用で何十万も必要ですから）
ＴＶ関係は、昨年西川きよしさんと共演して依頼ですが、テレビ撮影って本当に大変です。しかし最後にみんなで「私達にお任せ下さい！」とそろって団結力に感激しました。どのようなＣＭになるか楽しみです。２週間後皆さんにご案内しますね。

これから銀行や郵便局の投資信託販売が激しくなると予想され、きっと無茶な販売がされるのだなと思い、これはいけないと思って今投資信託の調査をしています。その中で興味深かったのが、世界の国別に投資信託残高を見ると、米国が１０兆ドル弱と１位はわかるのですが、２位がルクセンブルク（２兆ドル弱）なんですね。欧米が上位を占め、アジア勢では香港（７位）の約５７００億ドルがトップ。日本は約５３００億ドルで９位です。
家計が保有する金融資産に占める投信の割合は昨年９月末時点で約４％にすぎない。一方の現金・預金は約５１％、まだまだ貯蓄に偏った構造で日本人は安定志向というのがよく判りますね。