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郵政民営化のポイントをまとめてみました　＜その１　概要＞

　2007年10月1日、郵政民営化が行われました。これは、2005年10月に公布された郵政民営化関連法に基づくものです。

　では、何がどう変わったのか。全体の構図を説明します。

＜組織＞
日本郵政公社は、４つの会社に分割・再編成されました。

まずは、日本郵政株式会社：分割された４つの会社を統括する持ち株会社
１．郵便事業株式会社：郵便事業を行ないます
２．株式会社ゆうちょ銀行：貯金などの銀行業務を行ないます
３．株式会社かんぽ生命保険：保険業務を行ないます
４．郵便局株式会社：サービスや商品の窓口提供を請け負います

　この民営化により、社員数２４万人、店舗数２万４千店、金融２社の資産に至っては、実に３３５兆円という、まさにガリバー企業体の誕生です。ゆうちょ銀行、かんぽ生命ともに、既存の銀行・生保会社をはるかに圧倒する企業規模です。

＜サービス面の変化＞
　基本的には、利用者はこれまでどおりと同じサービスが受けられます。郵便の差出や受け取り、貯金の預け入れや引き出し、保険の申し込みや保険金の受け取り等々、何も変わらないことになっています。
　しかしながら、報道等によれば民営化を前に、集配業務の見直しや過疎地の郵便局の統廃合、ＡＴＭ機の撤去などが行なわれたようです。

　では、これまで預けていた貯金や、加入していた簡易保険の政府保証はどうなるのかといった具体的な事柄は、次回以降で触れていきます。



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