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既報の通り、平成１９年３月２３日付けで生命保険各社は、生命保険協会より「税務当局が逓増定期保険の税務取り扱いの見直しを検討している」との連絡を受けました。

これにより、ほとんどの生命保険各社は、逓増定期保険の販売を現在停止または自粛しています。

逓増定期保険とは、主に中小企業の経営者層を対象とし、保険料（掛け金のこと）は一定ですが死亡保険金額（保障額のこと）が徐々に逓増する（大きくなる）特徴をもっています。それは、企業の成長とその責任の増大に合わせて、死亡時の保障が増加するという理にかなった商品です。

また、保険料は高額ですが、一般的に中途解約時にも高額の解約返戻金が支払われる仕組みとなっており、それを利用し役員や従業員の退職金等に充てることも出来るという優れた一面も持ち合わせています。

これまでの税務上の取り扱いは、養老保険などの支払い保険料が通常、資産として取り扱われるのに対し、逓増定期保険では一定の条件下で損金として処理され、節税効果が高いとされて来ました。

ここ数年逓増定期保険は、本来の死亡保険金額の増大で死亡リスクに備える、というより、むしろ節税効果の高い商品として市場に認識されていた感は否めません。

ここで今回、国税当局は死亡時に備える保険目的としては不適切であるとして、見直しの検討に至ったようです。

なお、
　　１．いつ税制が変わるのか？
　　２．具体的にどのように取り扱いが変わるのか？
　　３．今後支払う保険料はどうなるのか？　
といったことは、現在も明確にされていません。今後の動向には注意が必要です。



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