福岡で屈指の頭脳集団

　一般企業の経営者の事業承継に対する関心の高まりと同様に、病医院の先生方における事業承継のニーズの高さを最近感じるようになりました。厚生労働省の調査によると、平成19年の開業医の平均年齢は59.4歳となっており、近年は高い水準で推移しています。団塊の世代の退職と同様に、病医院の先生方も次世代へのバトンタッチを考えなくてはならない時期に突入しているのです。

　病医院における事業承継を専門的には『医業承継』といいます。あくまで私見ですが、医業承継対策を行う目的は、病医院の永続的な存続へ向けた布石と考えます。つまり、院長先生のご家族や従業員、そして何よりも患者さんからの信頼をバトンタッチしていく第一段階なのです。

　当社が行う医業承継対策においては、先ず承継対策の全体スケジュールを作成します。この場合に、後継者がいるのかいないのか？　また、誰が後継者となるのか？　という事が最も悩ましい問題となります。
　「後継者がいれば安泰」というわけではありません。医業ほど専門特化した職種は他に存在せず、例えば、後継者が専門としている診療科目が存在しないとか、診療科目はあるが施設に難がある場合などが殆どです。医業承継対策においては、後継者がいる＝１．人材の確保　２．診療環境の整備　の両方を満たしていることとなります。これがブレると、承継対策自体が揺らいでしまい、全てが絵に描いた餅となります。医業承継における後継者問題の重要性は、一般企業におけるそれと比べて、遥かにウェイトの高いものとなります。

　病医院の承継は後継者問題が解決しただけで完結するわけではありません。今回は敢えて最もデリケートな問題である後継者問題に触れましたが、承継を口にすることすらタブーの医療業界。誰にも相談できずに悩んでおられる先生がおられましたら、是非当社医業部までご相談下さい。




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