福岡で屈指の頭脳集団

平成22年度の税制で消費税法について重大な改正がありました。

改正前は、アパート等の建設を行った免税事業者が課税事業者選択届出書を提出することにより課税事業者となり、更に課税期間特例選択届出書（1ヶ月に短縮）及び簡易課税制度選択届出書を提出することにより自動販売機の売上等の僅少な課税売上だけで、アパート等の建設を行った際に生じた多額の仕入控除税額の還付を3ヶ月後に受け、各月の消費税は簡易課税制度の適用により売上に係る消費税の50％は仕入税額控除ができ、その2年後に課税事業者選択不適用届出書、簡易課税制度選択不適用届出書、課税期間特例選択不適用届出書を提出することにより還付を受けた消費税の取り戻しを免れることができました。

　しかし今回の改正で、課税事業者を選択して、100万円以上のアパート等（棚卸資産を除く）の取得年以後3年間は課税事業者を選択し、また、簡易課税制度の選択もできず更に調整対象固定資産の調整対象になることにより還付を受けた消費税の取り戻しを受けることになりました。

　アパート建設に際して、自動販売機の売上を利用して多額の還付を受け3年後に免税事業者として消費税の取り戻しを免れる手法は以前から問題になっていましたが、今回の改正により、いわゆる「益税」は許さないという国側の強い姿勢がうかがえます。




文責　北九州支店



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先日、カーラジオを聞いていると「あしなが育英会」に関する奨学金原資が減少していると言っていた。『何？』
そもそも「あしなが育英会」て何だったか？
私の少ない知識を総動員すると「交通事故,自殺等により一家の大黒柱を失い、その子供たちが就学するために資金援助していて、年　何回か駅等の街頭で募金活動をしている」さらに、Webで調べてみると1960年代からその前身が活動をはじめ現在に至り、今年は募金活動開始40周年ということであった。http://www.ashinaga.org/index.php
勉強になった。
では「なぜ、奨学金原資が減少するのか？」
各メディアの報道を見ると公立高校授業料無償化に関する誤解(or　認識不足？)から今まで奨学金のために募金してくれていた方々が「授業料無償化だから募金する必要ないでしょう！」と募金の辞退をしているためのようである。
ここで、改めて「公立高校授業料無償化」に関して、文部科学省のホームページを見てみるとPDFファイルで「社会全体であなたの学びを支えます」とQ&A方式で簡単に解説してあった。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1292196.htm
なるほど、文字通り「授業料のみの無償化」なんだ。でも、家の子供も高校生だか授業料以外に交通費、制服代、修学旅行代、その他諸々の費用が結構かかっている。
高校3年になると模試代など別にかかるそうな！
制度的にみると直接、授業料相当を公立高校に支払われるものであるらしい。
｢あしなが育英会の支援を受けている奨学生｣は、元々、授業料の減免措置を受けているのではないか？などと考えると、支援を受けている奨学生は経済状態に何も変化がなく、むしろ、世間の誤解(or認識不足？)から募金辞退者が増え、奨学金原資が減少して支援される奨学金自体が減少していくのではないか？(2010年2月にあしなが育英会奨学生対象のアンケートによると「全額免除」「一部免除」を受けている者が58.1%)母子家庭の所得を調査すると134万5千円とのことで、一般勤労者の3分の1以下が遺児母子家庭の現状だそうである。http://www.ashinaga.org/today1_1.php?id=206
「親の所得に比例して、子供の学歴が高くなる」と聞いたことがある。私が今まで生きてきた中でこれは、「真理」にように思える。たしかにそうだ。では、親の所得が低かったら、その子供は、学歴が低くていいのか？進学したいのに就職しなければならない現実をどう捉えるのか？私も奨学金をいただき、大学卒業後　10年かけて返済したくちである。
朝鮮学校等に関して適用するか否かの論争も大切と思うが、世界同時不況から景気の持ち直しを専門家の方々も囁いているなか、依然、私の周りでは厳しい経済状態をひしひしと感じている。「如何にかして、教育の機会を与えてあげられるか？」を考えるに、まず、私個人でできることは、収入を上げ、納税し、可能な範囲で寄付等の援助をしていくことなのではないか？と思ったところです。(残念ながら、あしなが育英会の寄付は、寄附金控除の対象寄附金にはなりません！)
文責：法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ2部



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利益を追求する企業であれば、その企業ごとの経営戦略を持ち、また、その経営戦略を実現させるために、その企業ごとの経営組織を築いていることと思われます。
この経営戦略と経営組織とは密接な関係を持っています。経営戦略は、企業の将来への方向性と資源展開の指針を定めるものです。そして、この経営戦略を実行していくのが経営組織です。このように考えると、経営組織とは、経営戦略を実行するための仕組みであるといえるでしょう。

経営戦略がどんなに優れていても、経営組織がうまく機能せずに戦略が実行されなければ、経営戦略は何の意味も持たなくなります。戦略は実行されて初めて意味を持つものであるからです。逆に、経営戦略を持たない企業は、その資源配分が思いつきで整合性がとれないため組織として機能を果たせず、激変する環境に適応し続けることは容易ではないでしょう。

今日のようにめまぐるしく変化する経営環境に対して企業が有効に対応することが求められている状況では、企業全体の戦略を1人又は少数の人間が立てることは難しく、組織の構成メンバー全員が戦略的な発想を持ち、戦略の形成及び実行のプロセスに積極的に参加しなければなりません。組織の全員が戦略的発想を持ち、組織を構成する全員で戦略を立て全員で戦略を実行していかなければならないのです。
　
企業が永続的な成長と存続を続けるためには経営戦略と経営組織は適切な相互補強関係を持たなければなりません。
重要なのは、経営組織か経営戦略かという議論ではなく、厳しい経営環境に適応する経営戦略を持った組織作りに注力することではないでしょうか。

文責：法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ1部


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「本当のこと」と「幻想」


今の世の中「本当のこと」より「幻想」の方が評価されています。勇気をもって本当の事をかたるより、理想に添って脚色したことを口にしていた方が快いからです。自分に正直に行動して、格好の悪いことや失敗した経験もさらけ出すというのは、とても勇気のいることです。うまくいったことだけを上手にまとめて、物語にしてしまう方が簡単だし、ごまかしがききます。でも、それではいつまでたっても物事の真実はわかりません。
ではどうするか？
幻想というのは「頭」で作られます。その「頭」の言うことはきかないで「体」の言うことを聞くのです。「体」は「頭」より正直で心に添っているのです。

「ウィン・ウィン」とか「ギブ＆ギブ」という言葉がありますが、それもある意味「幻想」に近いと思います。商売はそんな簡単なものではありません。自分が本心から思っていないことを言うと経済的にはよいことがあるかもしれませんが、精神的には楽ではありません。何かが常にひっかかっている状態で日々過ごさなければなりません。

幻想を語ったり悩んでいる暇があったらまずは行動してみる。結果がどうであれ行動したことにより何かが自分自身の中で整理され、精神的に楽になると思います。
私自身も最近長い間悩んでいたことがありました。しかし、上司の「まずは動いてみろ」という一言に後押しされて思い切って行動に移しました。結果としては決してよい結果ではなかったと思います。しかし、自分自身の中のグレーな雲は取り払われた気がします。今まで悩んでいたことはなんだったんだと思うくらいです。

もちろん行動するにはそれなりの準備は必要です。
しかし、行動するためにその一歩踏み出した勇気こそが早期解決に繋がるのではないかと思います。


文責：ワンストップソリューション部


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死亡保険金の益金計上時期


法人契約の保険契約において死亡事故が発生した場合、当然ながら死亡保険金が支払われます。
　この時、死亡保険金の受取人が契約者法人であった保険契約において死亡保険金を受け取った場合、その益金計上時期はいつなのでしょう。
それが期中であればさほど問題はないと思われますが、法人決算期直前の場合は、いずれの営業期の益金とするかが重要となるでしょう。

これには、以下の考え方があると思われます。

① 死亡した日（または、死亡を知った日）
② 保険会社への保険金請求書類の送付日
③ 保険会社が請求書を受け取った日
④ 保険会社の支払い決定日
⑤ 支払いの通知を受け取った日
⑥ 支払いを受けた日

私見では①の死亡した日、とするのが原則だろうと思っていますが、最近の通説では④の保険会社の支払い決定日、とも言われています。

諸説がありますので、利益操作の疑いがあるなどと、あらぬ勘繰りをされても困りますから、顧問税理士や所轄税務署と事前に相談の上経理処理をされた方がよいかもしれません。


文責：プロネットインシュア



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「今年の新人は「ETC型」、さてその指導方法は！？」

公益財団法人日本生産性本部は毎年、新入社員のタイプをその時代の社会環境を特徴づける言葉により言い表しています。今年の新入社員は「ETC型」です。（下記サイト参照）

http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000974.html

上記サイトの説明によると、「ETC型」は「性急に関係を築こうとすると直前まで心の「バー」が開かないので、スピードの出し過ぎにご用心。IT活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。理解していけば、スマートさなど良い点も段々見えてくるだろう。“ゆとり”ある心を持って、上手に接したいもの。」なのだとか。
　弊社では教育事業の一環として集合研修形式にて「新入社員研修」を開催しています。確かに、今年の新人さんたちは非常に優秀なのですが、最初のうちはとてもガードが堅く、話しかけてもなかなかすぐに笑顔が出ず、会話もブツブツと途切れてしまうこともありました。しかし、研修が始まり、講師が自分自身のこと、家族のこと、夢や目標についての強い思い、これまで失敗してきたことなど、おおよそ講義とは無関係にも思える事柄について熱く語っていくうちに、彼らの表情が和らぎ、心のバーが段々と開いていくようすが見られました。
　よく、「最近の若い人は使いにくい」「何を考えているのかわからない」などの言葉を中堅社員以上の方々から耳にします。若い人たちがそのような傾向にあるのは確かです。しかし、会社が環境に適応して変化していかなければならないのと同様、若い社員との接し方も時代に合わせて変えていくことが必要です。彼らはなかなか感情や考えを表現してはくれませんが、心の中に「熱い思い」は必ず持っています。「最近の若い人は使いにくい」と思う前に、彼らの内にある「熱い思い」を引き出し、良い方向に伸ばしていくのが先輩社員や上司の腕の見せ所と言えるでしょう。

新人との接し方にお悩みの先輩社員や上司の方には、「OJT研修」（実際の仕事を通して部下を育成）、「コーチング研修」（相手が持っている能力を引き出す）、「交流分析」（自分を知り、相手を知り、お互いの存在を肯定的に認める）などの研修をお勧め致します。
プロネットビジネスカレッジのHPはこちらです。
http://www.pronetjp.com/pronet_buisiness_college/index.html

文責：ヒューマニー事業部



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会社の現状を把握することは非常に重要で、個々が今何をやるべきかが明確になり、取り組みやすくなると思います。その個々の小さな積み重ねこそが業績改善の第一歩だと思います。
では、会社の現状を把握させるにはどのようにすればよいのでしょうか？
会社の現状は「損益計算書の構造」が理解できればある程度はわかります。その損益計算書にでてくる「営業利益」は少なくとも全ての社員に責任があると思います。しかし、この損益計算書を公開している企業は少ないのではないでしょうか。経営者の方々は「公開しても理解できないだろう」と思われている方が多いからです。しかし、会社の現状も理解せずに目標管理や経費削減と言われてもなかなか個々の社員は理解しづらいのではないでしょうか？
であれば、解りやすく説明しなければなりません。自分が会社からもらう給与として考えてみると多少身近に感じ、関心がもてるのではないでしょうか。自分自信の給与の使い道であれば真剣に考えると思います。

売上　　　＝　給与
原価　　　＝　控除額（税金等）
総利益　　＝　手取り額
販売管理費＝　生活費
営業利益　＝　残ったお金（貯金？）

例えば「手取り額」が１５万で「生活費」に２０万かかっていれば誰しもおかしいと気づくはずです。会社も同様、会社の「手取り額（総利益）」が１億円しかないのに「生活費（販売管理費）」が２億かかり赤字を出しているのはやはりおかしいです。自分の家庭や生活の中で起こればおかしいと思う事も会社になったとたん無関心になってしまいます。
この個々の無関心さこそが業績を悪化させる一つの要因です。
会社の業績に関してもっと関心を持ってもらうことが同じ方向にオールを漕ぐ事につながるのではないでしょうか。
損益計算書の構造をしっかり理解させ業績を公開することによって、社員が一丸となって目標に取り組めることができると思います。そうすることで業績に対する関心が高まり、目標に対する執着心が生まれ、目標管理、経費削減も成功すると思います。
どんなに経営者が一人頑張ったところで、そんな簡単にこの不況期から抜け出せるとは思えません。会社で働く一人一人が同じ意識、同じ目標に向かって進む事がこの不況期を打破する大きな要因ではないでしょうか。

文責：法人ｿﾘｭｰｼｮﾝ3部



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今日は我々医業部が日々お客様の巡回監査を担当している中で、素晴らしい業績を上げてらっしゃる医療機関の特徴などを、主に財務面を中心として纏めてみたいと思います。
ベッドのある病院と無床のクリニックでは同じ医療機関とは言え、財務的特徴も違いますが、主に以下の3点については儲かっている医療機関の特徴として一つに纏められるかと思います。
１．労働分配率が55％前後である
労働分配率とは医業収入から薬品仕入等の直接原価を引いた医業総利益（粗利）に対して占める人件費の割合の事です。（※注：病院会計準則には医業総利益という言葉はございません。あくまでも我々が経営分析をする時に念頭に置いている言葉です。）この割合が高いほど利益を人件費に圧迫されている事になりますので低い方がいいのですが、逆に低すぎると収入（忙しさ）に対する配慮（人の募集や高待遇）が追いついていない事になりますので、不満やストレスが高まります。儲かっている医療機関はそのバランスがきちんと取れていて、やや忙しいながらも医療スタッフが生き生きと働いているケースが多く見られます。
２.内部留保金獲得のために適性納税額を計画的に収めている
納税金額は医療機関のみならず、どなたでも少ないに越したことは無いと考えるのは当然の事だと思います。しかしながら、納税金額が少ないと言う事は内部に貯まるお金（内部留保金）が少ないことも意味します。医療機関は設備に対する投資金額が結構膨らむ産業ですので、計画的に内部留保金を貯めておかないと突然の故障や買い替えなどに対応しきれず、サービスの低下を招く要因になったりもします。当座は借入金でしのぐ手立てもありますが、でき得るならば無借金にて設備投資も行えるのが一番です。儲かっている医療機関は節税対策はしっかりと行うのですが、税金を下げんが為のみの出費などは行わず、しっかりと利益を計上して年々内部留保金を貯めていっている所がほとんどです。
３.保険診療収入における返戻・査定率が0.3％以内である
　医療機関における収入の大部分が保険診療収入であることは言うまでもないのですが、儲かっている医療機関は医事において殆どミスなく返戻・査定を受けることが少ないです。このことは、医事の能力だけの問題ではなく、カルテなどの重要書類等の整理や確認、回覧などが組織的に非常にスムーズにいっている事の表れでもあります。逆に返戻・査定の多い所は組織的に運営されてない事が多いです。




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先日、ある不動産オーナー様からご相談をうけました。不動産のオーナーさんの共通のお悩みは、『所得税が高い!!』ということです。家賃は下降傾向、修理・リノベーションに多額の費用がかかり、物件が多くなったことで10年前よりも賃貸業は厳しい状態におかれています。もちろん、他業種も海外からの廉価品との競争や、技術開発のスピードの速さなど、めまぐるしい変化に伴い、経営も非常に厳しいものとなっています。
　早速、オーナー様が提出された確定申告書を拝見させていただきました。小規模企業共済掛金控除の欄が空欄ではありませんか!!そのオーナーさんに聞いてみました。

『小規模企業共済ってご存知ですか？（申告書を指差しながら）こちらに小規模企業共済掛金控除という欄があるのですが・・・。』
「そういえば・・・、なんか書いてありますね。で、これはどういうものなのですか？」

それでは、解説いたしましょう。

小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が小規模企業の個人事業主・会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
ポイントは、
１　共済掛金は月1,000円～70,000円の範囲で、掛金は全額所得控除
２　共済金は一括受取の場合には、退職所得扱い
３　事業資金等の貸付制度あり

となります。１の掛金は全額控除ということですので、例えば課税所得（税率をかける前の金額）が800万円の方が月5万円の掛金を払いこまれた場合には、年間198,000円の節税!!ということになります。

所得税は今後増税傾向です。少しでも、税金を安くできるように比較的簡単に行える節税はどんどんやっていくべきでしょう。

ちなみに、ご相談者のオーナー様は「こんな制度があったなんて初めて知りました。確定申告の書き方のパンフレットを見ても、小規模企業共済が何か書いてありませんもんね。」

小規模企業共済については加入要件もございますので、まずはこちらのホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

参考文献　独立行政法人　中小企業基盤整備機構　小規模企業共済制度パンフレット

文責　資産税部

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異なる業種を持つ会社の自社株対策として、その異なる業種同士を分離して、新しく会社を立ち上げることがあります。例えば、製造小売業を営んでいる会社の場合、製造業と小売業を分離して会社の財務内容を軽くし、評価を下げるような場合です。
このような会社の株式評価方法が類似業種比準価額を用いる場合、異なる業種を分離独立させる前に、少々検討しなければならないことがあります。それは、どの類似業種の株価を選択すべきかということです。なぜなら、同じ大分類の業種であっても、分類によっては類似業種比準価額が大きく異なるからです。従って、１つの業種で５０％を超える売上高がある場合であっても、以下のような判定方法の決まりを踏まえて、株価対策を検討する必要があります。

１つの業種で５０％超の売上高がない場合で、
(1)１つの中分類の業種目の中で、２つ以上の類似する小分類の業種目に属し、それらの業種の売上高の合計が総売上の５０％を超える場合
→その中分類の中の、類似する小分類の「その他の○○業」とします。
(2)１つの中分類の業種目の中で、２つ以上の類似しない小分類の業種目に属し、それらの業種の売上高の合計が総売上の５０％を超える場合
→その中分類の業種とします。
(3)１つの大分類の業種目の中で、２つ以上の類似する中分類の業種目に属し、それらの業種の売上高の合計が総売上の５０％を超える場合
→その大分類の中の、類似する中分類の「その他の○○業」とします。
(4)１つの大分類の業種目の中で、２つ以上の類似しない中分類の業種目に属し、それらの業種の売上高の合計が総売上の５０％を超える場合
→その大分類の業種とします。
(5)(1)～(4)に該当しない場合→大分類の業種目の中の「その他の産業」とします。
　上記の結果、小分類の業種に判定された場合は中分類の業種と、中分類の業種に判定された場合は大分類と比較して有利な方を選択できます（財基通１８１、財基通１８１―２）。
　
これらのことから、異なる業種を持つ会社の株価が類似業種比準価額で計算する場合は、どの類似業種の株価を用いるかが重要な鍵となり、会社分割の検討に加えて、もう一方の業種の売上げ動向や、場合によっては異業種合併をも含めて検討することが株価対策として重要になります。

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