福岡で屈指の頭脳集団

お店の売上高を予測する方法はいくつかあり、その中でも比較的簡単に算出できる方法は、

①売上高＝客数×客単価

これは単純にお客の数と単価から算出する方法です。

②売上高＝客数×客単価×営業日数

これは年間のおおまかな売上高を単純に把握する方法です。
例として、あるお店では平均客単価が１，５００円で一日の客数が２００人だとします。営業日数が３３０日ならば、年間の売上高は９，９００万円となります。

売上高をある程度正確に予測するには、他に例となるものがあるとそれとの比較検討ができます。例えば、チェーン店なら既存の店舗の売上高がいくつもあるので、おおよその売上高は見込めます。
しかし、この客数と単価は業種や取り扱う商品そして、販売力によっても一定ではないので予測するときはこういった点にも注意する必要があります。

もっとも注意しなければならないのはこういった売上予測には「販売努力」は計算に入っていないということです。同じ立地条件にある同じ規模のお店でも、そのお店のやり方や努力の差で売上は大きく違ってきます。
予測の数字は、あらゆる販売努力を尽くして、初めてその売上高になります。ただ予測を立てただけで自動的にその売上になるということはまずありません。


一番重要なのは売上の目標をしっかりと立てそれに向かって努力する姿勢が大事なことだと思います。


文責：経理サポート部
参考文献：「お店の数字に強くなる本」

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

医院開業物語の第4回目は採用問題についてです。
事業計画書の作成が終わると、金融機関との融資交渉に入り、借入を行います。
その後、戸建ての場合は建築が進み、開業時期がある程度きまるといよいよスタッフの採用をおこなっていきます。医業というのは労働集約型の業種であるため人材の採用というのはとても重要な要素を占めています。私たち自身、開業された顧問先のクリニックに毎月訪問していますが、どの先生方も多かれ少なかれスタッフに関するお悩みを抱えています。スタッフがすぐに辞めてしまう、接遇の仕方が悪く患者さんからクレームがくる、スタッフが先生の言うことを聞かないため先生のやりたい医療がなかなかできない、と言った不満はよく聞きます。ただ、全てにおいてスタッフが悪いということにはなりません。結婚・出産・育児等の家庭環境の変化はありますし、実際に先生と仕事をしてみてお互いに合わないといったようなこともでてきます。
開業時の先生方のストレスを軽減するためには、スムーズにスタッフの採用を行っていかなければなりません。

スタッフ採用の流れについてみていくと開業２か月前にはある程度の労働条件を先生と決めて求人の広告掲載、採用面接を行い、１か月前には採用を決めて、接遇やレセコンの研修を行っていきます。
採用形態ですが、経営のリスクを考えると正社員で雇用するよりはパートで雇いシフトを組んで回していくほうがベストな形態だと思います。パート雇用の方が人件費を抑えられますし、正社員として雇ってしまうと雇用する人数が少なくなってしまうので急に退職されてしまうとクリニックを回していくことが困難になってしまいます。しかし、パート募集のみをだしておくとスタッフの募集自体少なくなってしまうため、実状を考えると正社員とパートを上手く組み合わせる形態が望ましいでしょう。
採用面接については資格や経験、現在の家庭環境、人間性そして先生・他のスタッフと連携が上手くとれるかを見ていかなければなりませんが、これも実際に仕事をみてみないとわからないこともたくさんあります。

先生方が念頭においておかないといけないことは募集をかければスタッフが次から次に応募してくると考えてはいけないということです。どこのクリニック・病院も特に看護師不足で売り手市場となっています。福利厚生を充実し、スタッフにとっても働きやすい職場を提供していかなければなりません。

文責　医業部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

先日、国税庁ホームページに
『平成２２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況いついて』
というお知らせが載っていました。不動産オーナーや会社役員の方など、いわゆる富裕層のお客様が多い資産税部のメンバーとしては、非常に興味ある内容なのです。

コーヒーでも飲みながら気軽に読み進めていくと・・・、まずはどのくらい調査して、申告漏れ等があったのかが書いてあるわけです。その中に、『最近１０年間の１件当たりの申告漏れ所得が高額な業種』 という表があります。その表をみると時代の変化を見ることができます。例えば、平成２２年までは必ずといっていいほどランキング上位に入っていた【貸金業】。過払い返還問題などで以前のようには、売上は上がらないのでしょう・・・。
などなど、見ることができるのです。

　そして、さらに読み進めてみると、『トピックス』という文字があり、
『いわゆる「富裕層」への対応』
・・・、気軽に読み進めている場合ではありません！！真剣に（おそるおそる・・・）目をやると
『国税庁では、有価証券･不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者など、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に、積極的に調査を実施しています。』
とあり、調査件数も前年比の1.5倍になっているではありませんか！そういえば、昨年は調査が続いた気がするとは思っていましたが・・・。（とはいえ、問題は特にありませんでしたが・・・。）

　ただ、個人のお宅に【税務署から調査官がやってくる】というのは、精神安定上よくないと思っている方が多いのも事実です。なぜならば、皆さん調査というのは、テレビや映画の影響が大変強いのでしょう。（マルサの映画とか、窓際さんの２時間ドラマの影響でしょう）テレビや映画は、よっぽど悪いことをした方に対する方法なのですが、特に初めてうける方には衝撃が大きいようです。ただ、最近の調査官の方は非常に温和な話し方をしてくださる方が多いので、調査を受けた方もほっとされるようです。ただし、悪いことをした方にはとっても怖いですが・・・。

　よく、間違った申告をされていても『いままで、確定申告書を出してきたが、一度も税務署から指摘されたことない』と言われる方がいらっしゃいます。提出して何も言われないから認められた処理というわけではありません。所得税は、非常に多くの方が同時期に申告書を提出されるので、全部をチェックしきれないというのが本音なのです。ですから、税理士会の無料相談会でご相談にこられた方と、意見の食い違いが生ずることがあります。

　富裕層の方は、税理士に依頼されている方が多いですから、ある意味きっちり処理されているのではないでしょうか？ただし、不動産のオーナーの多くの方が年に一回税理士に申告だけを依頼する方も多いですから、ミスが起こることもありえます。そのミスをつかれて延滞税・・・。所得税は超過累進税率ですから、同じ１００万円の売上計上もれでも、税率が高い人ほど追徴税額が多くなるわけです。そのような意味でも、富裕層の方々への調査が強化される理由があるのです。

　相続税も基礎控除額が縮小される方針ですし、富裕層の方々をすこしずつ減らそうというもくろみのようにしか見えないのは私だけなのでしょうか？

　参照・国税庁HP　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/shotoku_shohi/00.pdf

（文責　資産税部）

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

平成24年4月1日以後開始する課税期間から、その課税期間の課税売上高が5億円を超える場合には、課税売上割合が95％以上であっても課税仕入れに係る消費税額の全額控除が出来ず、従来の課税売上割合が95％未満である場合に適用された「個別対応方式」若しくは「一括比例配分方式」のどちらかにより課税仕入に係る消費税額を計算しなければならないことになりました。
　「一括比例配分方式」を選択する場合であれば、国内取引の仕入れに係る消費税額の控除については、消費税額が控除される取引と消費税額が控除されない取引（対象外取引、免税取引、非課税取引）に分類できれば、後は消費税額が控除できる取引金額の全てについて4／105を乗じて課税仕入れ等の税額を算出し、次に課税売上割合を乗じて控除対象仕入税額を計算すればいいのですが、「個別対応方式」を選択する場合には、消費税額が控除される取引を更に次の様に分類しなければなりません。

１．課税売上にのみ対応する課税仕入れ
２．非課税売上にのみ対応する課税仕入れ
３．課税売上と非課税売上に共通して対応する課税仕入れ

「一括比例配分方式」を選択した方が比較的簡単に控除対象仕入税額を算出できますが
「個別対応方式」を選択した場合よりも税負担が多くなる場合があり、又、一度「一括比例配分方式」を選択すると2年間は「個別対応方式」に変えられないため比較的簡単であるからという理由だけで「一括比例配分方式」を選択する事は危険です。



文責　北九州支店

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。

黒字化は、売上アップと経費削減が重要なポイント。まずは経営者に

「なぜ黒字経営にしなければならないのか」

を考えてもらいましょう。なぜ黒字経営でないといけないかというと、それは次のようなことが言えるからです。

（１）赤字は資金を垂れ流し企業の命取りになる。

赤字とは資金を垂れ流している状態のことです。過去の蓄えによって１年～２年は持つかもしれませんが、いずれは資金が枯渇し、企業の命取りになりかねません。黒字にしなければ、早晩企業は倒産にいたります。従って、｢赤字でもそのうちなんとかなる｣とか｢赤字でもしょうがない｣などと考えていてはダメです。また、例えば、会社は赤字なのに経営者が高額な給与を受けているのであれば、給与を下げるなどして利益がでるようにすべきです。

（２）赤字では資金調達ができない

｢企業が赤字でお金がなければ、借りてくればいい｣と安易に考えている経営者が多いようです。しかし、金融機関は以前のように簡単には融資に応じてくれず、赤字企業であればなおさら融資を受けられないのが現状です。資金調達ができなければ、特に借り入れに頼っている企業ではやりくりがつかず行き詰まり、やがて生活を脅かされることにもなりかねません。赤字であれば税金を納めなくてもよいという程度の問題ではないのです。


赤字経営から黒字経営にするには？

いずれにせよ自社を赤字のままにしていては、自分たちの生活もいずれ脅かされることになります。

（１）売上を増やす
①製品市場マトリックスを利用する。
製品市場マトリックスとは、製品と市場を既存のものを使うのか、それとも新規のものにするのかといったことを判断する上で重要です。製品市場マトリックスでは次の順序で売上増加を考えていくのが良いと思われます。
第1番目・・・既存の製品を既存の市場で売り込む（市場深耕戦略）
　これは現在の商品を現在のお客様により買ってもらおうという戦略です。今まで1個しか買ってもらえなかったものを2個買ってもらおうということなのです。アイデアや付加価値を付けることが鍵となります。
第2番目・・・既存の製品を新たな市場で売り込む（新規顧客開発戦略）
　これは現在の商品を新たなお客様に売り込んでいく戦略です。例えば、小売店がインターネット通販を行うことです。これにより、商圏が店舗近隣から全国へと広げることが出来ます。ただし、インターネット販売は競争が激しいため、商品に特色があるとか、売り方が独特であるといった差別化が図れていないと難しいですが、今後は対応できない企業は非常に厳しいと思われます。
第3番目・・・新製品を既存の市場で売り込む（新製品開発戦略）
これは新しい製品を開発して現在のお客様に売り込んでいく戦略です。お客様は既に会社のファンであるため、新たな製品を開発できれば、広告宣伝費等をそれほどかけずに売り込むことが出来るのです。
第4番目・・・新製品を新市場で売り込む（多角化戦略）
これは第1番目から第3番目までやりつくして、やることがなくなったときの戦略です。失敗しているところが多いので、お勧めしません。ただし、独創的で消費者が望むであろうと思われる商品やアイデアならば、市場シェアを獲る事ができ、先駆者利益を得ることができます。

②トップ・セールス
中小企業ではトップ・セールスが重要。トップがお客様を廻って声を聞いているか？お客様の満足度調査をしているか？お客様のニーズを実現する方法を考えているかなどを見直していきます。

③営業マンの時間の効果・効率をあげる。
顧客の格付けと訪問基準を作っているか計画と管理ができているか？そして何より時間管理をしているかが重要です。

（２）仕入れを安くする

言い換えると、利益率を上げるということです。その際、もうこれ以上は安くならないなどの固定観念をまず、捨てるべきです。具体的には、つぎのようなことが考えられます。

①現在の仕入先以外からの相見積を取ってみる。
②現金で仕入れて、安くしてもらう。
③まとめて仕入れて安くしてもらう。
④仕入れのタイミングをみて安く仕入れる。
⑤コストの値下げ依頼をしてみる。
⑥ロス・ミス・不良を減らす。
⑦外注作業を内作化する。
⑧低採算商品の見直しする。

（３）経費は活かしてつかう

経費は、ムダなものは削減し、活かしてつかうことが重要です。とくに固定費すべてについて節約可能かどうかを吟味し、見直します。

（４）過剰在庫等は早めに処分する

在庫品等は利息がつかない預金と同じです。過剰在庫等は陳腐化すると価値がなくなり損失になりますので、現金化できるものは現金化しましょう。

（５）赤字の得意先等がないかチェックする

赤字の得意先がないかチェックします。もしあれば、縮小・撤退を視野に入れて検討します。

（６）不要不急の資産は処分し身軽になる

あまり使わないレジャークラブの会員権など不要不急の資産は、この際、損をしてでも売却します。会社自身をスリム化し、財務体質を強化しましょう。

（7）経営者自身の意識を変える
赤字経営あるいは赤字体質は、そもそも経営者の姿勢にあります。まず経営者自身に「赤字は悪だ」との意識が必要です。そして赤字からの脱出は経営者の責任でトップダウンで行わなければなりません。経営者には次のことが求められます。
＜経営者に求められるもの＞
①業績悪化を経営環境のせいにしない
景気がよくないのは他社も同じです。業績悪化の原因を自社に求め、どう改善していくか創意工夫することが必要です。
②自社をシビアに見る
ご存じのとおり金融機関は取引先企業を厳しくチェックしています。同時に自社に関係のある人の目も厳しくなってきています。したがって、きちんと利益を出し税金を納め、内部留保もして、しっかりと経営していかないと良い評価につながらず融資も受けられません。経営者は、「自社の評価はどれぐらいか」を客観的に評価し現状をしっかり把握すべきです。
③改善には相当の覚悟が必要
社内を改善・改革していくには、相当の決意と不退転の覚悟がもとめられます。
④迅速に意思決定し即実行する
時期を逸すると、状況は悪化するばかりです。改善・改革においては、迅速に意思決定し、経営者が率先して実行していかなければなりません。
⑤現状は厳しいが改善に向けての努力は怠らない
景気は依然として低迷しており、売上げの増加、利益率の改善、経費の削減など簡単にできるものはありません。しかし、何も努力せず「しようがない」と手をこまねいていても状況は悪化するばかりです。改善に向けて知恵を絞り必死に努力する事が重要です。なお、売上げの増加や利益率の改善、経費削減等については、自社ですぐ実行できるものから行うようにしましょう。その際、社員にも充分説明して協力を得るようにします。
⑥中期の経営計画をたてる

企業の経営には様々な問題が出てきます。その不確実な未来に対して仮説を立てて、そのうえで取り組んでいくべきです。経営計画をしっかり立てることで、同じ資金と時間とを、より効果的に、経営の目的が達せられます。経営　計画書は効果的な経営を行なう為の機能だけでなく、銀行や取引先等の利害関係者に対してのアピール機能もあります。後者の方も重要で、銀行は融資等の書類を稟議しますので、書類がない状態では最終的に融資の判断を下す本部にまで届かないのです。企業の業績により融資の可否を判断するため、2期連続の赤字になりそうな企業は融資の引き上げ等の検討がされてしまうこともあります。そうならないように、自社の改善計画を３年から５年の中期計画書として作成し、積極的に銀行に提出することをお薦めします。

文責　法人ソリューション部

↑↑ランキングに参加しています。クリックをお願いします。


↑↑弊社ホームページもぜひご覧下さい。