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贈与の納税猶予制度について具体例を交えてご説明します。

【対象企業の概要】
業績概要：設立30年目で、ここ数年2～3億の所得を計上 。
　　　　　株式は100,000株発行しており、そのうち現社長が85,000株保有。
会社は中小企業であり、株価評価は大会社。
　　　　　現社長は月額300万円の役員報酬を得ている。
事業承継：後継者の長男に自社株を集中的に移転させる。
　　　　　推定相続人間で固定合意（確認・許可手続き）を行う。
　　　　　後継者以外の遺留分を侵害しない遺言書作成。

【株式の移転方法】
①非上場会社の贈与の納税猶予制度を活用。
②現社長が退任し、退職金を支払い自社株評価を下げる。
　　300万円×31年×3.2倍（功績倍率）≒3億円
　（原資としては、保険の解約・不動産の譲渡・銀行借入等）
③上記により自社株が＠2,200円に低下したとして、全株贈与。

【贈与税額】
贈与株式85,000株のうち納税猶予対象株式66,666株について暦年課税を適用し、その他
18,334株は、相続時精算課税制度を適用（株価の変動がなかったと仮定）。
●特例適用株式の計算
　①贈与株式85,000株
　②発行済株式総数100,000株×2／3＝66,666株
　上記①、②のうち少ない株式数　66,666株
●暦年課税による贈与税額
　（2,200円×66,666株－1,100,000円）×50％
　－225万円＝70,532,500円 　＊納税猶予額も同額となり贈与税は発生しない
●相続時精算課税による贈与税額
　（2,200円×18,334株－25,000,000円）×20％
　＝3,066,800円

　納税猶予の要件を満たせば、上記のように比較的少ない贈与税で事業承継が可能となります。詳しくは顧問税理士等専門家にご相談ください。
文責：事業承継部


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