1.概要
　平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当期末の雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上（中小企業者等は2人以上）及び10％以上増加していることについて証明がされるなど一定の場合に、雇用増加数1人あたり20万円の税額控除が受けられます。（ただし、税額控除は当期の法人税額の10％（中小企業者等は20％）が限度となります。）

2.適用要件について
　　次の（1）～（5）までの要件をすべて満たしていることが要件となります
（1）前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと
（2）基準雇用者数（当期末の雇用者の数から前期末の雇用者の数を引いた数）が5人以上（中小企業者等は2人以上）であること
（3）基準雇用者割合（基準雇用者数を前期末の雇用者の数で除した数）が10％以上であること
（4）給与等支給額（当期の所得の金額の計算上、損金の額に算入される給与等（雇用者に対して支給されるものに限る）の支給額）が比較給与等支給額以上であること
比較給与等支給額＝前期の給与等の支給額　+　前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30％
（5）雇用保険法第5条①項に規定する適用事業（一定の事業を除く）を行っていること

3.手続き要件について
事業年度開始後2ヵ月以内に、目標の雇用増加数等を記載した「雇用促進計画」を作成しハローワークに届出を行い、事業年度終了後2ヵ月以内に、ハローワークにより「雇用促進計画」の確認を受けなければなりません。

文責　北九州支店