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　事業承継に悩む中小企業の中で、果たしてどれだけの企業が現状を正確に把握して、効果的な対策を実施されているのでしょうか？

　当社にも金融機関などを通してご相談に来られますが（既に顧問契約のあるお客様については、決算時点で対応しています。）、ほとんどの会社が中途半端な自社株の生前贈与程度で終わっているのが実状です。
　
　事業承継対策は、会社の存続やご家族の相続問題を含めて総合的に、且つ段階的に実施してこそ、安心感を得られる問題です。最近では銀行や建設会社なども積極的にご提案をされているようですが、専門的知識と実際の事業承継や相続に関った経験の裏づけを持って対策をすることとは本質的に内容が違います。また、同じ税理士でも指導実績の回数や複雑な事案への対応経験などの違いによって、その成果は大きく変わってきます。

　事業承継は、経営の承継と財産の承継の二大テーマを視野に入れて対策を考えることが必要です。さらに、後継者の資質、後継者の支援体制や家族の理解などを総合的に検討して、スムーズな経営の承継を行うことが重要です。もし、後継者がいない場合には最近注目されている中小企業のＭ＆Ａを実行するなどして、創業者利潤を得られる事業譲渡を行う方向も検討する価値があります。自社株対策や相続対策などは、このような基本的問題が整理されていく過程で、より効果的な方法が生まれてくるものなのです。

　当社でも事業承継対策をキーワードにして、自社株対策、相続対策（遺産分割対策、納税資金対策、節税対策）、不動産の有効活用、Ｍ＆Ａコンサルティング、後継者育成、経営コンサルティング等をプロネットグループの「ワンストップソリューション」で積極的に対応しています。

　事業承継に関する問題を先送りにしないためにも、ご家族（あるいはご夫婦）でお話し合いをなさって、早めに着手なさることが、一番の安心感を得られるものと思います。




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