クレジットカード業界が法律の改正で大きく変わる。
今までは各金融機関の判断に任せていた借入(カードや消費者金融等)の利用限度額を規制するというものだ。
法改正により金融業者は利用者の借入、分割払いの総額を把握するように義務付けられる。
これにより今後、年収の三分の一を超える借入が不可能になる。
今までは事実上交流のなかった信用情報機関「CIC」「CCB」「JIC」「テラネット」など別々に存在していた情報機関の統合が着々と進行している。
つまり、別々に存在していた情報が年内にも指定信用情報機関が設立され個人の借入が筒抜けになるというものだ。

2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される予定である。

すでに信用情報機関が統合されているアメリカでは、個人のクレジットヒストリーを信用情報機関が「信用格付け」として数値化したクレジットスコアというものがある。
個人の情報を数値化し数字で表したものだ。
この数値を元に、優良顧客をプライム層、支払能力が低い客層がサブプライム層と呼ばれている。
現在の世界的不況の元となったものが、支払能力が低いサブプライム層に強引に住宅ローンを貸し付けたもの(サブプライム問題)である。

今のところ日本では、信用情報統合の動きだけで数値化の具体的な動きはないが、専門家や
金融関係者の考えではアメリカ式のクレジットスコア導入となる可能性が大きいと考えられている。


これからは、事実上交流のなかった信用情報機関を上手く利用しての借り入れは出来きなくなる。また現在年収の三分の一以上の借入があり、今まではどうにか回してきたような人達は注意が必要だろう。いきなり、カードの枠がなくなったり、借入が出来なくなると考えられる。


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