自営業、会社経営者は日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)を活用しよう。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関、国民金融庫から昨年十月に株式会社化された。
とはいっても株式は政府が所有しているのでほとんど従来のままである。

弊社に相談に来られるクライアントは、金利が高い金融機関を利用している人は多いが
日本政策金融公庫を上手く利用している方は意外と少ない。
敷居が高い、審査が厳しいなど勝手に解釈されている方が非常に多い。

中小企業経営者ならまず日本政策金融公庫を検討するべきである。
日本政策金融公庫がだめだった時に、銀行や金融機関を探せばいい。

新規開業希望者にも積極的な融資を行っている。
申告をされて税金を納めている方なら更に申し込む価値はある。
手続きは多少あるが、銀行に比べたらむしろ簡単な手続きといえる。

ここは、殆んどの業種の中小企業の方が対象であり、数十万から数千万の幅で申込が出来る。
なにより金利は１〜２％台という低さで、更に返済期間も長期に設定できる。
借入時に任意で入れる団体信用生命保険に加入すれば、借主が万が一(死亡等)の際、残された方の負担にもならない。

日本政策金融公庫の貸付は、主に事業者向けのローンであるが、特徴として民間の信用情報機関の情報は活用しないというところにある。

帳簿に載せているのなら判明するが、申込者が申告しない限り民間金融機関の借入は分からない。例えば、民間金融機関で事故を起こした人でも申告しない限り判明しない。

とはいってもクライアントにいつも言っていることだが、それを悪意で利用しないでほしい。
これだけ低い金利や高条件で中小企業経営者に融資してくれる機関はないのであるから。
また、新たに事業をする時の新規開業ローンや、事業者でなくとも教育ローン、年金担保融資など利用できなくなる。
ちなみに、教育ローンに関しては全国銀行個人情報センター、CICの情報を調べられる。
もし、日本政策金融公庫で借入できたら何を差し引いても支払いは遅れないように心がけ実績、信用を築くことを勧める。



不況対策として日本政策金融公庫、セーフティネット貸付が２１年１月３０より拡充された。
主に、金利が安くなる。基準利率の−３％。
売り上げが前年より３％以上(従来は５％以上だった)下がった場合申し込める。
ご融資額の拡充（「別枠３,０００万円以内」から「別枠４,０００万円以内」に拡充）など

経営環境変化資金
社会的、経済的環境の変化により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している方
※ 新たに設置される「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口にご相談いただくことでもご利用が可能

金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化等により、資金繰りに困難を来している方
国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている方

取引企業倒産対応資金
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方

借換需要への対応
資金繰りの円滑化のため、新規融資に際し、既存公庫融資分と合わせて一本化する借換需要へ対応


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