ＪーＳＯＸ法（金融商品取引法）の施行を控え、内部統制という言葉もすっ
かりメジャーになりました。金融庁から実施基準案も公開され上場企業や上
場準備中の企業の対応は本格化していくと思われます。

実施基準案の中で「複数の担当者による関与」がある場合、内部統制は機能
しづらいと指摘されています。この点は中小企業でも大いに気をつけたいと
ころです。

複数の担当者による関与には
１）組織内の一部が隠れて行っているケース
２）組織内で公然と行われているケース
の２種類があります。

以前ＪＲ西日本の食堂車輌でほぼ全ての従業員がコーヒーの売上を着服して
いた事件がありました。この事件では総額１，４００万円のコーヒーの売上
が計上されず従業員たちの懐に入っていました。
関与した従業員は１００人にも及ぶそうです。
これは２）の典型的なケースです。役所などのカラ出張が問題となったこと
がありましたが、これも２）のケースですね。

２）の組織内で公然と行われているケースは、関与している従業員の罪の意
識が薄れています。「赤信号、みんなで渡れば・・・」とはよく言ったもの
です。経営者の目が届きづらい支店や営業所で起こりやすいので注意してく
ださい。移動が少ない部署も要注意です。

対策としてはどのようなものがあるのでしょうか？

ＪＲ西日本の事件が発覚したのは従業員の内部通報でした。内部通報は不正
発見の大きな武器になります。悪人になってしまう弱さを誰でも持っていま
す。しかし勇気ある人になる強さも誰でも持っています。

おかしいと思ってもどこに連絡すればいいのかわからないという状態では、
勇気ある従業員がいてもブレーキをかけてしまうことになります。

何かあったときにはここに連絡すればいい、という仕組みを作っておきまし
ょう。

ちなみに内部通報の仕組みがしっかりしていると、不正を行おうという人間
に対する「牽制」にもなります。

メールマガジン「【夢をカナエル】　企業経営に役立つ５２の法則　１２月
１５日号」からの転載です。
メルマガ登録は
↓↓↓↓↓↓
こちら！