07年03月10日
解雇と解雇予告
おととい(3月8日の「解雇予告」)のような話をすると、
「30日以上前に予告すれば、解雇できるのですね!」
「解雇予告手当を支払えば、解雇できるのですね!」
と、さらに間違った解釈される方がいらっしゃいます。
労働基準法第18条の2では、
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
と定めています。
つまり、何日前に予告をしようが、予告手当をいくら支払おうが、
解雇が、事業主の恣意的な理由であれば、解雇そのものが無効になるときがあるのです。
「30日以上前に予告すれば、解雇できるのですね!」
「解雇予告手当を支払えば、解雇できるのですね!」
と、さらに間違った解釈される方がいらっしゃいます。
労働基準法第18条の2では、
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
と定めています。
つまり、何日前に予告をしようが、予告手当をいくら支払おうが、
解雇が、事業主の恣意的な理由であれば、解雇そのものが無効になるときがあるのです。
07年03月10日10:02:09 |
Category: 解雇
Posted by: roudoumondai