平成１９年分から「所得税」と「住
民税」の税率が変わたったことは、
ご存知の方も多いと思います。
これにより、平成１９年１月以降の
源泉徴収および、平成２０年２月〜
３月に確定申告がおこなわれた平成
１９年分から「所得税」は、ほとんどの人が減りました。
しかし「住民税」は、平成１９年度分から逆に増えました。

これは、地方公共団体が自主的に財源の確保をすることで、地域にあったより身近な行政サービスを効率よくおこなえるようにすることを目的に、「所得税」（国税）から「住民税」（地方税）へ税金が移し替えられたからです。
今回は、このような目的の税金の移し替えですから、「所得税」が減り「住民税」が増えても、両方をあわせた税負担は、基本的には今までと変わらないとされています。

ただし、１９９９年に景気対策のために導入された、所得税額から税額を控除するという減税措置の「定率減税」が、今回のこの時期に廃止となりましたので、その関係で、ほとんどの人が、今までより税負担が増えることとなりました。