デンマークではここ数年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均寿命78歳を下回っています。そこで政府は１０月から「飽和脂肪酸」が一定以上含まれる食品に課税する「脂肪税」を導入しました。飽和脂肪酸はバターなどの動物性脂肪に多く含まれ、摂りすぎると悪玉コレステロールが増加し、ガンや心臓疾患を引き起こす原因になるといわれています。そのため課税することで、これらの消費を減らして国民の健康を改善し平均寿命を伸ばしたいという考えのようです。課税の対象となるのは、2.3％以上の飽和脂肪を含むバター、チーズ、肉、加工食品などで、飽和脂肪１キロあたり16クローネの税金がかかります。
１クローネを約14円弱で計算すると日本円で約220円になります。ハンバーガーでは１個約10円、バターでは約25円の値上がりになります。今回の課税により約300億円の税収が見込まれ、バターの消費量は約15％減少すると試算されています。このような国民が納得しやすい「健康増進」という目的での増税は他でもあり、スナック菓子や清涼飲料水など塩分や糖分の高い特定の食品に対して課税をしている国もあります。日本においては度々たばこの増税論議がされますが、今後は脂肪税のような新たな課税制度が出てくるかもしれないですね。