問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

こんにちは。
松田です。

改正パートタイム労働法の最終回です。

改正パートタイム労働法では、
パート従業員から正社員への転換の促進を、
義務化しております。

現状の問題点
一度、パート従業員として雇われると、
正社員としての就職が難しい！

そこで↓

パート従業員から正社員への転換できる措置を
講じるよう義務付けられます！

具体的には、
パート従業員を雇用している事業主は、
以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

1.正社員の募集をする場合、
その募集内容をパート従業員へも周知する

2.正社員のポストを社内から公募する場合は、
希望するパート従業員に対しても、
そのポストに就くことを申し出る機会を与える

3.正社員への転換のための試験制度を設ける

4.1から3に準じた正社員への転換を
推進するための措置を講じる





1位復活。ありがとうございます。
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こんばんは。
松田です。

昨日の続きです。

改正パートタイム労働法では、

正社員とパート従業員の
均衡の取れた待遇の確保を求められます。

現状の問題点

パート従業員と正社員と、
同じような仕事をしていても、
給料や待遇に格差がある！

そこで↓

パート従業員でも、
正社員と同じような待遇が義務付けられます！
パート従業員であっても、
1.｢正社員と業務内容と責任が同じ｣

2.｢幹部登用・昇格等の役割の変化や、
転勤や異動などの配置転換がある｣

3.｢契約期間の定めがない｣
または、｢契約期間を反復継続して期間の定めがない
のと同じような契約期間｣

以上の３つともあてはまる
労働条件で働くパート従業員は、
正社員と同視すべきパート従業員とみなされ
｢給料｣、｢教育訓練｣、｢福利厚生｣について、
差別的取り扱いが禁止されます。


続く。。。



1位復活。ありがとうございます。
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おはようございます。
松田です。

昨日の続きです。

改正パートタイム労働法では、
パート従業員に対して、
労働条件の文書交付・説明義務
が課せられています。

現状の問題点
パート従業員への労働条件が明示されずに、
雇ってからトラブルになることが増えている！

そこで↓

パート従業員に対して、
以下の事項について、
文書を交付することが義務付けられます！

1.労働契約の期間

2.就業の場所・従事すべき業務

3.始業・就業の時刻、
所定労働を超える労働の有無、休憩時間、
休日、休暇、交代制で勤務させる場合は交代の方法

4.給料の決定・計算・支払いの方法、
賃金の締め切り・支払いの時期

5.退職(解雇の事由を含む)

6.昇給の有無

7.退職金の有無

8.賞与の有無

(1.から5.については、
正社員であろうとパート従業員であろうと、
従来から文書交付の義務があります。)

この労働条件の
文書の交付等による明示をしなかった場合は、
10万円の過料が課せられます。

上記以外の事項
(休日労働の有無や休職期間等)については、
努力義務です。


続く。。。


1位復活。ありがとうございます。
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おはようございます。
松田です。

久しぶりに、
労働法の話です。

平成20年4月1日より、
改正されたパートタイム労働法が施行されます。

パート・アルバイト・準社員・契約社員等、
正社員以外の従業員がいる、
すべての会社はこの法律が適用されます。

この法律で、
パート労働者とは、

パート・アルバイト等の名称に関わらず、
正社員と比較して
1週間の所定労働時間が短い労働者
のことを言います。
(以下、｢パート従業員｣と表現します。)

パートタイム労働法が改正されることにより、
パート従業員の福祉の増進を図るため、
事業主に対し、
おおまかに以下のような義務が設けられました。

１．労働条件の文書交付・説明義務

２．正社員とパート従業員の均衡の取れた待遇の確保の促進

３．パート従業員から正社員への転換の促進

1〜３について明日から、
具体的にご説明いたします。
続く。。。




1位復活。ありがとうございます。
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