問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

おはようございます。
松田です。

労働基準法では、
常時10人以上の従業員を雇用する事業主は、
就業規則を作成し、
労働基準監督署に
届けなければならないと定められています。

でも、
｢法律で義務だから就業規則を作る。｣
だけでは、
何の役にもたちません。

私の目指す就業規則は、

会社で働く上でのルールであり、
会社のマニュアルであり、
会社や社長の目指す方向が理解できるものであり、
コンプライアンスと内部統制が取れるものであり、
従業員の働く意味がわかるものであり、
会社と従業員のトラブルを未然に防ぐものであり、
従業員の協調性を高めるものであり、
従業員が安心感を持って働けるものであり、
従業員のヤル気が出るもの

を目指しています。

これらが達成できれば、
会社の業績が上がらないわけがありません。

最終的には、
従業員は、仕事にやりがいを持ち、
会社は、業績を伸ばし続ける。

そんな、
会社も従業員も幸せになれるツールのひとつとして、
｢就業規則｣を整備していくことをお勧めします。


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