問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

おはようございます。
松田です。

現在、
健康保険の保険料率は、
全国統一の8.2％(会社と従業員と半分ずつ負担)です。

しかし、
今年の９月から、
都道府県単位の保険料率に移行されます。

つまり、
都道府県ごとに保険料率が異なる仕組みとなります。

今後は、
主にその都道府県の医療費の高低に応じて
保険料も決定されていきます。



鹿児島県は、
平成21年8月まで　8.2％　⇒　平成21年9月から　8.22％となります。

平成25年までは、
現在の保険料と都道府県ごとの保険料の差が
１/10になるように、
調整されています。

平成26年以降は、
医療費の高い都道府県は保険料が、
どんどん上がっていきます。


鹿児島県はどうなるのでしょうか・・・・





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おはようございます。
社会保険労務士の松田です。

労災の認定基準が見直されました。

以下、読売新聞の記事より、
ココから
↓↓↓
厚生労働省は６日、うつ病などの精神疾患や自殺についての労災認定をする際に用いる判断基準を１０年ぶりに見直すことを決め、各労働局に通達を出した。

　パワハラなどが認定できるよう１２項目の判断基準が新設された。

　精神疾患による労災認定は、ストレスの強い順に３、２、１の３段階で判断される。強度３で新設されたのは、「ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」という項目。これまで明確な基準がなかったパワハラによる精神疾患については、この基準で判断できるようにした。

　強度２では、企業の人員削減や成果主義の導入が進んできたことから、「複数名で担当していた業務を１人で担当」「達成困難なノルマが課された」といった基準を新たに設けた。

　厚労省によると、２００７年度の精神疾患による労災申請者数は９５２人で、前年度比１３３人増。０３年度の２倍超となっている。
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ココまで

労災の認定は、
その傷病と業務との間に因果関係があるかどうか？
で判断されます。


特に、精神疾患は、
客観的で明確な基準はありませんでした。

ある程度の基準ができたことにより、
今後、精神疾患の労災認定が増えると思います。





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