問題社員のトラブル解決！in 鹿児島

おはようございます。
松田です。

昨日、
ある会社さまの
労働保険、社会保険の新規の手続に行きました。


会社が、
労働保険(労災保険・雇用保険)、
社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するには、

管轄の労働基準監督署に、
　・労働保険成立届
　・労働保険概算保険料申告書

管轄の公共職業安定所に、
　・雇用保険設置届
　・雇用保険被保険者資格取得届

管轄の社会保険事務所に、
　・社会保険新規適用届
　・社会保険被保険者資格取得届
を提出しなければなりません。


昨日、手続をした会社さまは、
鹿児島県の某市なのですが、管轄の役所がバラバラ・・・


労働基準監督署は｢鹿児島労働基準監督署｣。

公共職業安定所は｢伊集院職安｣。

社会保険事務所は｢川内社会保険事務所｣。


場所的に、
すべて｢川内｣で済むと思っていた私。
しかも、昨日の午前中まで。。。


管轄は事前にしっかりチェックしましょうね！




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おはようございます。
松田です。

たまには、本業の話をします。

基本的なことですが、
健康保険の扶養についてのお話です。


健康保険の扶養に入ることのできる親族の範囲は、
１．配偶者(内縁関係でも可)
２．子、孫
３．弟、妹
４．父母、祖父母など直系尊属
５．１から４以外の3親等内の親族
　　(兄、姉、配偶者の父母など)
６．内縁関係の配偶者の父母
７．内縁関係の配偶者死亡後の父母および子

よく、
同居していないと扶養に入ることが出来ないのか？
というご質問を受けます。

１から４の人は、
同居でも別居でも扶養に入れます。

５から７の人は、
同居していれば扶養に入れます。
(別居では扶養に入れません。)

また、扶養に入る人の、
収入(給料、年金等、すべての収入)が
130万未満(60歳以上は180万円未満)であること。
なおかつ、
被保険者の年収のおおむね半分程度であること。

別居の場合は、
被保険者が、扶養に入る人に、
いくら仕送りをしているか？も必要です。

被保険者の仕送り額が、
扶養に入る人の
年収を上回っていなければなりません。

例えば、
別居で扶養に入っている人の収入が月5万円だとすれば、
被保険者から月5万円を超える仕送りをしていなければ、
扶養しているとは認められません。

さらに！！
平成20年4月からは、
｢後期高齢者医療制度｣がスタートしています。

そのため、
75歳以降は、
健康保険の扶養に入ることができなくなりました。





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おはようございます。
松田です。

やはり、
この時期になると、
労働保険料の申告のお問い合わせが、
多いです。


労働保険料の申告納付の仕組みは、
簡単に言うと、

労働保険料の見込み額を
先払いする仕組みです。

概算払い→過不足調整＋概算払い
→過不足調整＋概算払い・・・・・
の繰り返しです。

つまり、
昨年は、(平成19年5月20日ごろまで)
平成19年4月分から平成20年3月分までの、
従業員の給料総額の見込み額で、
概算保険料を申告しています。

今年の申告は、
平成19年4月分から平成20年3月分までの、
実際に払った給料総額をもとに、
確定保険料を算出します。

そして、
昨年、概算払いした労働保険料は、
実際の確定した労働保険料よりも、
多かったのか？
少なかったのか？
を算出します。

さらに、
平成20年4月分から平成21年3月分までの、
従業員の給料総額の見込み額で、
概算保険料を算出します。

平成20年5月20日までに、申告納付するのは、
平成20年4月分から
平成21年3月分までの概算保険料

に、

平成19年4月分から平成20年3月分までの、
概算保険料(昨年、申告済保険料)と
確定保険料との差額を、加減した額

を納付します。





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おはようございます。
松田です。

毎年この時期(5月20日まで)になると

労働保険料の申告をしなければなりません。

労働保険(労災保険・雇用保険)は、
法人の事業所(株式会社等)であれ、
個人の事業所であれ、

家族以外の従業員を雇った場合は、
労働保険(労災保険と雇用保険)
に加入しなければなりません。

労災保険は、
従業員が、
正社員、アルバイト、パート等に関係なく、
1日何時間働こうが、適用されます。

雇用保険は、
正社員、アルバイト、パート等に関係なく、
週平均20時間以上働く従業員さんに、
適用されます。


労働保険料の申告とは、
労災保険・雇用保険の適用を受ける、
従業員さんの給料の総額から
保険料を算出して
保険料を申告納付することを言います。



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おはようございます。
松田です。

3月分より、
介護保険料が安くなります。

平成20年2月分まで。
標準報酬月額の1000分の12..3
(事業主・被保険者1000分の6.15ずつ負担)

平成20年3月分から。
標準報酬月額の1000分の11.3
(事業主・被保険者1000分の5.65ずつ負担)

と、なります。



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