職場の問題でお困りのときは

＜会社員逮捕＞退職した会社に嫌がらせメール３万通　静岡

「偽計業務妨害」とは、あまり聞きなれぬ罪である。「意力業務妨害」の方が馴染んでいる。

ウィキペディアによると、
≪233条（前段・信用毀損罪、後段・偽計業務妨害罪）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
234条（威力業務妨害罪）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。≫とある。
≪虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威力を用いて人の業務を妨害すること（威力業務妨害罪）である。前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、後者は直接的、有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、実際の境界線は不鮮明である。≫とも書かれている。
本来のメールの趣旨と異なり、嫌がらせとして大量に送りつけたことから「偽計」による業務妨害という判断。また、メール受信側に重心を置いた解釈であれば、直接的な迷惑行為であり、そうなれば「威力」による業務妨害となろう。罰は同じ。

偽ファクス：「市長病死」と　懲戒処分受けた元瀬戸内市職員、容疑で再逮捕　／岡山

≪家電専門店のウェブサイトで立岡市長名でＤＶＤレコーダーを注文し、瀬戸内市役所に配達させたとして今年１月に偽計業務妨害容疑で逮捕された。≫

「女性職員の乗用車に火をつけようとした放火未遂容疑などで逮捕、同１２月に懲戒免職処分になった。同署は処分に対する嫌がらせと見て調べている。」とあるが、大変な逆恨みであるようだ。組織から放り出せば足りるわけではなく、やはりオーソドックスに、原因の追求と解消をすべきだったという事例である。

先例の場合は、≪「会社を辞めさせられ恨んでいた」と供述しているという。≫ことであるが、やはり下手な辞めさせ方をすると労使ともども堕ちていくことになる。

中国製ギョーザ：天洋食品、労働争議で不評　工場周辺緊張

≪工場周辺に住む関係者からは、同社の利益偏重を指摘する声が相次いだ。昨年１２月末に工場を解雇されたという女性（４５）は「男女を問わず４０歳以上の人は全員解雇された。従業員の中には『農民工に保険はかけられない』と幹部から言われ口げんかになった人もいる」と話した。

　昨夏から工場を出産休暇中の２０歳代の女性は「農民工に月１０００元（約１万５０００円）程度の薄給で長時間労働を課す一方、幹部たちには多額のボーナスが年末に支払われていると聞いており、工場に戻るつもりはない」と憤った。≫

これは中国製冷凍ギョーザに毒物が混入していた事件についての関連記事である。天洋食品から輸入していた業者は多数にあがる。各社ならびに販売業者は中国からの輸入商品の販売見合わせなどで対応している。ただし、日本は輸入依存度が高いため、鎖国的な対応は絶対にできない環境にある。
また、戦前の「内地・外地」に似た国際環境ともいえる。天洋食品に日本の現代経営観がどれだけ入っているかは不明だが、「男女を問わず４０歳以上の人は全員解雇」「農民工に保険はかけられない」などは、経営者が内地では難しいため外地でやるというかたちに酷似する。尤も、現実は「内地」でも日常化しつつあるので、戦前的な経営が、現実から「敗戦」の印が薄まったために回復し、より現実化したものであると考えられる。アメリカで取り上げる「テロ」という言葉も日本ではあまり響いてこなかったが、ここにきて様子が変わってきた。

中国製ギョーザ：パッケージに穴…兵庫の中毒


日本では「二割司法」と呼ばれて久しく、裁判利用件数が少ない。弁護士の増員が見直されたのも賢明であろう。本当は、判事と検事と地方弁護士の増員が必要と思うが、現行の環境では都市部弁護士しか増えない。それは本題ではなく、このような司法がうまく機能しない社会が「恐い」ということである。尤も、司法が機能するとしても、法治国家としての限界もあるが。そこまで達観しているか全く信用していないか‥。

「外国人雇用」も輸入同様増えている。日本人と異なり、阿吽の呼吸は無理。使用者は物事を説明して同意を得なければならない。就業規則、雇用契約、労働条件など説明していかなくてはならない。欧米に倣う必要はない、その程度は日本の裁判でも当たり前なのである。
しかし、欧米のように多国籍的な様式は早く採り入れる必要がある。東京ではもともと地方人が集まるために多国籍化の地盤があるが、大阪では抵抗が強いのだろう。それが経済の差となっている。という指摘を最近聞く。