職場の問題でお困りのときは

≪改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。≫


年金相談のなかでは、受給資格を満たしているかどうかというものが比較的多い。

あと数ヵ月あれば、という人もいるし、もうどうにもならない方もいる。
バブルの頃は年金分程度は1日で稼いでいたから、払う気はいっさい無かったが、倒産を経験した上にこの不況なので、頼みは年金しかない‥‥こういう方も少なくない。生活保護受給者（額）は右肩上がりで、冷静に考えれば、やはり否応なしに保険料を取った方が国としては得策である。もちろん、無年金者は「取るときだけ取って」という決まり文句を吐かざるを得ないのだが。

知識（関心）不足はもはや取り返すことができない。義務教育、社会人教育、会社教育すべてにわたり、怠ってきた。もともとは金物供出の流れでの戦費調達（奉公）であるがために、その中身については知る必要もなかった。それが戦後も生き延びたために、辻褄を合わせたり、また好景気などを背景に、「社会保障」性の認識が薄れた。中流大衆社会に入り、国自身の国家像への気力が薄れた。
配給制経済(キーパーソン)をベースにしてきたところ、色々と支障がでてきている。「国のことは国民に聞け」という未踏の社会がついそこにある。不穏な空気が濃くなりつつある今日、政党間で勝ち抜くだけの方針止まりではいけないが、有事のときに政治ほど力のなかったものもない。これもまた未踏なのである。

「アビバが退職強要」元社員主張…入社後３か月

《新入社員は今年４月に配属され、試用期間が切れる６月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。７月１５日までに８人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。》

《元社員の愛知県内の男性（２３）は「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」と話している。
　アビバの岡村智洋・事業基盤部部長は、８人が退職したことを認めたうえで、「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」と説明している。》

「試用期間が切れる６月末」とあるが、試用期間がどうであるかはまず関係なく、きっかけになったにすぎない。
3ヵ月経過時点で、「一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた」というやり方は非常事態のもので、まともな経営状態で行われることではない。
「内定を取り消すと会社名が公表されるため、いったん採用した後、退職を迫ったとしか思えない」との話はそれなりに説得力がある。
「研修を強化した結果で、退職を強要したつもりはない。受け止め方によってはそう感じた人もいたかもしれない」との説明は、研修内容が触れられていないため、不明。

内定取消を避け、入社後3ヵ月経過したときの研修がクリアできなければ正規社員にはなれない、そのような要求があるように受け止められる。
このようなケースでは、採用時に(労働契約として)どのような合意ができていたかを調査する。トラブっているわけであるから、契約事項になかったことを会社が行使したとしか思えない。特に、学習塾経営一般においては、突然預かり金を受取ったまま廃業するなどで社会的な信用を失いつつある事業という危機感がある。だからこうせざるをえなかったということもあるのかも知れないが、約束事を簡単に一方的に変更するという印象を強めただけで、得策ではない。
会社はだんだんと人の扱い方において、感じが悪くなってきた。しかも企業間取引においても、感じが悪くなったという印象を強めつつある。