民主党は「日本で初めての民主主義」と語った。
これは正しい。従前の日本社会はアジア的な「お上主義」である。それを覆したのだから、その通りである。
「お上主義」は国民にとって、楽である。お仕着せをただ着ればよい。それに抵抗したのかどうか。お仕着せの服が悪かっただけなのかどうか。

民主党は、国民に選ばれたことによって、自らの主張を実行しようとしている。「政治主導」が「理念主導」であれば、イデオロギーの実行と似た状態になる。その一抹の不安と鳩山氏が相場70万の物件を10万の賃料が普通だとする経済感覚とで、その「政治主導」への期待が恐怖へと変わる可能性を孕んでいる。
おそらく、今日本の国民が作り出している「民主主義」は、民主党の想像しているものとは違う。日本人が期待する民主主義は、強いて言えば、政府を代理人としない（信頼を付託しない）ものである。したがって、「マニフェスト」で書いてある通りの実行は大切である一方、国民から全権を与えられたわけではないというギャップがある。民主党が自分の考えで動いてもらったら困るというものである。占領され、しかしある程度自由に行動できてきた国の国民における「民主主義」は他に類を見ないものである。したがって、それだけ現実感覚がキーになるということである。


厚労相　週内に年金解決チーム　「舛添ブレーン」起用も年金記録改ざん「厚労幹部も責任」　指摘の文書非公表
≪委員会は、厚生年金保険法がすべての法人を適用対象としたことに着目。保険料を滞納する零細企業に対して、差し押さえなど強制的に徴収すれば倒産という事態を招く可能性もあり、改ざんした現場の職員が「保険料滞納の解消と、事業所側の倒産回避との板挟みにあった」ことを背景として明記した。
　そのうえで、「制度見直しも視野に入れた根本的検討が必要」「歴代の幹部に、当時の努力不足に対する釈明や現時点での見解の提出を求め、公表すべきだ」などとし、現行制度を放置してきた厚労省・社保庁幹部の不作為責任を指摘している。≫

法人化する手続きにおいて、社会保険手続きを必修とすればよいというのが一つ。現在、社会保険問題を経営の第二もしくは第一課題としている会社が多い。法律に明記している限りは、法律論として、国は未適事業所の存在や未適希望者を認めてはならないわけである。現状は法の信憑性を疑わせるに十分な状態で、教育上すこぶる悪い。自公は形式重視であったが、民主は実態解決の重視をお願いしたい。