職場の問題でお困りのときは

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1209-13.html

厚生労働相直属の委員会が、さらに深度を深めて記録整理事業を進める。
（何度も似た郵便物が届くので、寿命が縮むという苦言も多いが‥。国民生活というものを、これまで整理できていなかったため、今大変しんどい思いをしているもの。今後、年金額が大幅に目減りしていくことによって、生活保護事業がそれをカバーすることになるが、その方向に対し、年金改革法案や適用問題解消案が待たれることになるにしても、現状の整理ができていない限り、従来の論議倒れになることは必定である。いくら改革法案がよくても、現状が混沌とするなかではうまく機能しないことは日本に住む者ならば「毎度」のことである。しかし、そうも過ごしていられなくなって、現状の整理事業が進められるものと考える。今の日本人は過去の挙国一致の国民ではなく、他民族性*を多くもつ、もとうとする傾向のある国民の群となっていることから、別の観点からは、日本的民主主義の在り様の過程や効能の面で注目されるべき事業である。）
（他民族性*―これは、戦中戦後の諸々の事情により、国に裏切られたと憎悪し続けている日本人も少なくないことが要因としてある。そこまでヒドくは思わないが、やはり信用できないと結論づける人は多い。税金事業のように強制力を効かせてこなかった年金事業において、未適がかなりの数になるのもこのためだといえる。したがって、日本人の性質は一筋縄では説明がつかないのが実態である。）日本国は、日本国民と和解できるのか否か、が問われている。

新聞報道にあった通り、記録回復基準について緩和されている。
（実施は出先の各社会保険事務所＝年金事務所に本省から指示があったときからなので、もう少し待つことになる。）
それだけではなく、今回は「無年金者」について大きく取り上げられている。基礎年金番号につながっていない年金番号を統合すればよいわけではなく、その次には年金受給に結びつけていかなければならない、というのは当然の発想である。従来そうした発想が実現されなかったことを思えば、少しずつ健全化しつつあるといえる。

激安スーパーを書類送検　長時間労働で女性過労死

《同署によると、同社は平成１９年７月２９日?同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。》
《一方、社会保険労務士は、同署に対し、同店従業員のタイムカードなどの提出を拒んだとしている。》
　《同社は大阪府内で５５店舗を展開。１２年１月以降、時間外労働などで労働基準監督署から計１１回の監督指導を受けており、同署は「時間外労働は全社的な問題」と指摘している。》

このスーパーには行ったことはないが、割合繁盛しているなという印象であった。
しかし、この記事から推測すれば、従業員を働きづめにしての悪い繁盛の仕方ということになる。

実は、日本の企業はこの労働時間と過労の問題には歯止めがかからないようなことになっている。それは、この点に関して、資本家を排除して「経営と資本」を分離することによって企業を安定させることに成功し、生産性を上げることを目的とした「日本株式会社」もまた、資本家とほとんど変らない労務管理を行ってきたからである。したがって、この項目に関しては、日本人の頭の中では、何一つ解決しうる根拠をもたない。
強いて言えば、途中、「労働力保全」という労務管理が多少施されたが、生産力増強という目的の前には、やはり強制労働を強いるしか能がなかったのである。
つまり、戦前、戦中、戦後そして現在に至っても、「労働力保全」という労務管理は日本において軽視され、無視され、実現されてこなかったし、また議論すらされてこなかった。労務管理ではなく、法的な問題においては取り上げられるが、考え方に影響を与えることはない。

今回の事件では社会保険労務士もまた送検されているために注目度が高い。詳細はわからぬが、是正指導が11回に及んでいる中、タイムカードの提出を社会保険労務士が拒むというのは、ちょっと考えられない。