職場の問題でお困りのときは

営業秘密「手土産」に競合他社へ
読売新聞 1月13日(火)15時22分配信

―　府警は昨年１２月に笹沢容疑者宅を捜索。笹沢容疑者は任意の調べに容疑を認めたという。
―　大阪府警は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密の不正取得）容疑で逮捕した。

≪住宅リフォーム事業は家電量販業界で急成長しており、笹沢容疑者はその責任者だったが、退職後、競合他社に部長職で再就職。府警は、エディオンの販売促進情報などが競合他社に流出したとみて調べる。
　発表では、笹沢容疑者は在職中、社内で使用していたパソコンに遠隔操作を可能にするソフトをインストールするなどしたうえで、退職後の昨年１月下旬、エディオンが販売秘密として管理していた「販促スケジュール案」などを自身が使っているパソコンに転送し、不正取得した疑い。≫

転職は自由である。相当古い封建社会体制により築かれた無形文化遺跡級の世の中から職業選択の自由へと今日変遷を辿る。
転職先は普通、実績のある同業である。「未経験可」は互いによろしくない結果になることが多い。あまつさえ、人材育成計画通りに進んでいない組織が多いため、教育できる人材が不足している今日である。したがって、幹部や責任者の転職であっても、同業への転職を妨げる権利は認められにくい。我が社で培ったノウハウがライバルに行ってしまうのを防ぎたいだけでは対処できない。退職時に誓約書を書かせる組織も少なくないが、職業選択の権利を弱めるには相当の代償ペイが求められる。退職者にとってみれば、明日から無職無収入だからである。


この事例において決め手となるのは、組織が秘密として管理していたという点である。無論、他の任意のパソコンに転送するなど禁止していたはずである。

なお、営業職種などでは組織が貸し与えた（もしくは担当者私物の）情報機器による携帯使用がよくあるが、この取扱い規定の不備で紛争が生ずることがたまにある。組織はまず規定に先立ち、権利義務の前に、どのようなデータの持ち歩きを営業として必要であるか、その各々の機密レベル（何をもって機密とするかは客観的なものでないと認められにくい。争点の一つ。）はどれくらいか、データ移動の手順や禁止項目、情報機器管理の安全対策をどうするか等イメージしておく必要がある。無論、特殊なソフトの利用などでカバーできるのならそれに越したことはないが。

「私の知り合いも社労士の資格持ってます」という言葉を今まで何回聞いたであろうか。

資格によるものに限らず、どの仕事も現役でなければお役に立てない。現役の時にはそれほど思ってなかったルーティーンな仕事の内容も、いざ離れてみればそれなり役立っていたものである。社労士の業務は総務課員同様に、毎年随時改正される諸法律に適応していかなければならない。ある分野に数年集中していればもう浦島太郎状態である。ただ、現役の時にはなかなかそのようにみれないものである。


社労士は主として特別法の世界に在る。一般ルールとは異なる固有ルールの中に在る。要するに、覚えないとはじまらない世界である。したがって通常であれば、一般ルールは強くはない。一般ルールはそもそも備えていたか、その後の経験で培うかとなる。

労働判例の勉強や労働相談研究などは昔からよくされていた。しかしながら当然、それらを基にした現実の回答は「絶対」ではない。裁判してはじめて確定する。この裁判は究極の一般ルールである。またこの裁判を受ける権利は国民のものだとされている。無論、裁判所としては訴訟手続きに慣れている者による利用が有難い。裁判＝報復手段とイメージする国民性は根強い。おそらく変ることはないだろう。ダイジェスト版のように、回答だけ出してくれるサービスが便利なのだが。

最高裁判例のダイジェスト版を見れば、「極めて妥当」な判断がなされている。これは勝つのが、或いは負けるのが当然だと思ってしまうところ、実際には１審２審の判断が覆されたということがある。新たな証拠、尋問、論の組み立てなどにその謎を疑問を解く鍵があるといえる。裁判例は文字通り「例」である。無論、限りなく「確定」に近い。よって、実務に確信を与えるものとなる。

今日の状況としては、始業時刻前の１０分を労働時間として認めろという趣旨で数年もかけて裁判するとは思われない。したがって、労使間において限りなく「確定」に近い解釈で落ち着くのがお互い賢明である。その過程には、証拠、尋問、論の組み立てなどの検討が必要である。当事者のみで不安ならば審判、あっせんによってより確定に近い解決を求める。非正規労働の場合だと、論の組み立て自体正規とは同じものにはできないので、審判やあっせん例の方が、より「確定」に近い解釈、判断が先行していっているとも考えられるが、これらは未公開である。