職場の問題でお困りのときは

プリウスの新型を発売、好調に一人勝ち。ホンダはインサイトにて追う。（少し前）

プリウスには乗ったことがないので、ブレーキの違和感については知ることができない。死亡事故まで起きているが、どのような状況下で起きたかはこれまたよくわからない。こうした報道は、いつも具体的なことが書かれていない。新聞やテレビはそれでよしとしても、ネットではもう少し事態が把握できるものが望まれる。これでは判断ができない。いずれにせよ大トヨタだけに、相当な考慮がなされているものとは如実に感じるが。

普通の解釈だと、ホンダの追随が厳しく、また現状一人勝ちをしている状況で、みずからそれに水をさすということに躊躇したという経営判断があったと推定される。幹部内では問題の公表に踏み切ろうとする勢力とそれに反対する勢力とがあったのかは定かではないが、《トヨタは「車両そのものに欠陥はない」と主張》しているところから、内部で相当なやりとりを経ているものと推定できるのではないかと思う。いずれにせよ、今回の苦情処理方法は悪い方向に向かってしまった。

トヨタといえば2000GT、セリカと浮かべる世代にとっては、今のトヨタはかつてのトヨタではなく、もはや当時の人材が流出したものと思ってしまう。といってその手の車種が売れなくなっており、また若年層の車に対する意欲は衰えており、そして省エネへの関心が本気になったこの状況では、今の魅力のないトヨタカーは賢明な車作りへの判断であったことと判断できる。しかしその代わり、他メーカーとあまり差がなくなってきた。ややひとつ上クラス向けの車作りとしては、ホンダもまたそうである。フィットは中高所得層が購入するという稀有なコンパクトカーとして台数を稼いだ。中低所得層はデミオかスゥィフトと大体相場が決まっている（スポーツクラスは例外）。いずれもよく仕上がっており、ポテンシャルはそれほど違わない（無論相違点はある）。したがって、お買い得感を求める者は後者を買い、ホンダ車というステイタスを求める者は前者を買う、それだけである。同じ装備でも20万位は差が設けられているようであるが、それでもである。
マツダは2年前ホクホク顔であったが、昨年は極めて渋く、そして今また赤字から大幅上方修正という次第で、なかなかピーキーである。アイストップが好調とのこと。ガソリン車にこだわり、エンジン部にまでを徹底的に軽量化するなどして軽いアクセルフィーリングを実現し、《ズーム　ズーム　ズーム》を展開した。最新型デミオについてはMTで乗っていないのでよくわからないにしても、剛性が強く感じられ、それでいて1ｔをきっている改良には信じられないものがある。そのマツダも、社内で心配する意見があったものとみえて、他メーカーの協力の下、ハイブリッドに着手するらしい。欧米向けが主であるのだから、ディーゼルにも力を入れ、普通車に積めないものかと素人は思うわけであるが‥

「『年金記録の遡及（そきゅう）訂正』に関する作業についてのまとめ」によれば、《委員会は、厚生年金保険法がすべての法人を適用対象としたことに着目。保険料を滞納する零細企業に対して、差し押さえなど強制的に徴収すれば倒産という事態を招く可能性もあり、改ざんした現場の職員が「保険料滞納の解消と、事業所側の倒産回避との板挟みにあった」ことを背景として明記した 》とある。

「社会保険」について、法治国家といえない状況にあるのは上記の通りである。法律はこのような実状において蓋然性の高い状況を想定しておらないで作成されており、現場職員にのみ負担を負わせるという惨い結論になっている。現場職員で、年金機構への採用に応募をしなかった者が少なくないのはこのためである。

なお、ネット上ではほぼすべて削除されているが、社会保険労務士もまた「改ざん問題」で取り上げられた者がある。経営者から「社会保険料の軽減」を求められ、役員議事録と降給確認書のようなものを作成。そして低下した給与額で届出。

一般に会社では皆がこうした事務手続きに関心をもっているわけではないのであるが、問題は実態を反映した届出からは遠いという点である。しかも年金についてはほとんど関心がなかったということを加味しても、健康保険給付については標準報酬は身近である。（なお、社会保険料が高いと不満をもつ者は、経営者に限らず、労働者も相当多いということは政策に携わる者は知っておくべき事柄である。）したがって、権利侵害行為となる。やはり、少なくとも、実際に給与・報酬を合意を取り付けて下げるしかない。労働問題も手掛ける社会保険労務士ならば‥
社会保険労務士はいつでも契約解除できるが、問題は従業員である。社会保険労務士の中では結構契約を解除したという話を聞く―守秘のためその程度の情報のみである―が、事務社員が会社を辞めるという話は少ない。よほど当人が積極的に加担しない限り、責任の度合いは低かろうが、それだけに世間の実態はまだ開示するには怖い状態であろう。

「コンクリート」の期間が長かった分、「ヒト」への関心はなおざりであった。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/12/s1209-13.html

厚生労働相直属の委員会が、さらに深度を深めて記録整理事業を進める。
（何度も似た郵便物が届くので、寿命が縮むという苦言も多いが‥。国民生活というものを、これまで整理できていなかったため、今大変しんどい思いをしているもの。今後、年金額が大幅に目減りしていくことによって、生活保護事業がそれをカバーすることになるが、その方向に対し、年金改革法案や適用問題解消案が待たれることになるにしても、現状の整理ができていない限り、従来の論議倒れになることは必定である。いくら改革法案がよくても、現状が混沌とするなかではうまく機能しないことは日本に住む者ならば「毎度」のことである。しかし、そうも過ごしていられなくなって、現状の整理事業が進められるものと考える。今の日本人は過去の挙国一致の国民ではなく、他民族性*を多くもつ、もとうとする傾向のある国民の群となっていることから、別の観点からは、日本的民主主義の在り様の過程や効能の面で注目されるべき事業である。）
（他民族性*―これは、戦中戦後の諸々の事情により、国に裏切られたと憎悪し続けている日本人も少なくないことが要因としてある。そこまでヒドくは思わないが、やはり信用できないと結論づける人は多い。税金事業のように強制力を効かせてこなかった年金事業において、未適がかなりの数になるのもこのためだといえる。したがって、日本人の性質は一筋縄では説明がつかないのが実態である。）日本国は、日本国民と和解できるのか否か、が問われている。

新聞報道にあった通り、記録回復基準について緩和されている。
（実施は出先の各社会保険事務所＝年金事務所に本省から指示があったときからなので、もう少し待つことになる。）
それだけではなく、今回は「無年金者」について大きく取り上げられている。基礎年金番号につながっていない年金番号を統合すればよいわけではなく、その次には年金受給に結びつけていかなければならない、というのは当然の発想である。従来そうした発想が実現されなかったことを思えば、少しずつ健全化しつつあるといえる。

激安スーパーを書類送検　長時間労働で女性過労死

《同署によると、同社は平成１９年７月２９日?同９月２９日の間、従業員１８人に対し、労使協定を結ばないまま１カ月平均約１２０時間の時間外労働をさせるなどしたとしている。》
《一方、社会保険労務士は、同署に対し、同店従業員のタイムカードなどの提出を拒んだとしている。》
　《同社は大阪府内で５５店舗を展開。１２年１月以降、時間外労働などで労働基準監督署から計１１回の監督指導を受けており、同署は「時間外労働は全社的な問題」と指摘している。》

このスーパーには行ったことはないが、割合繁盛しているなという印象であった。
しかし、この記事から推測すれば、従業員を働きづめにしての悪い繁盛の仕方ということになる。

実は、日本の企業はこの労働時間と過労の問題には歯止めがかからないようなことになっている。それは、この点に関して、資本家を排除して「経営と資本」を分離することによって企業を安定させることに成功し、生産性を上げることを目的とした「日本株式会社」もまた、資本家とほとんど変らない労務管理を行ってきたからである。したがって、この項目に関しては、日本人の頭の中では、何一つ解決しうる根拠をもたない。
強いて言えば、途中、「労働力保全」という労務管理が多少施されたが、生産力増強という目的の前には、やはり強制労働を強いるしか能がなかったのである。
つまり、戦前、戦中、戦後そして現在に至っても、「労働力保全」という労務管理は日本において軽視され、無視され、実現されてこなかったし、また議論すらされてこなかった。労務管理ではなく、法的な問題においては取り上げられるが、考え方に影響を与えることはない。

今回の事件では社会保険労務士もまた送検されているために注目度が高い。詳細はわからぬが、是正指導が11回に及んでいる中、タイムカードの提出を社会保険労務士が拒むというのは、ちょっと考えられない。

拝啓　菊花の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、連合会では大学との交流を深める等、社会保険労務士の社会的地位の確立へ向けて、
各種の企画が進められているようです。それに歩調を合わせ、いずれ実質的な政策的提言をする団体（員）となるべく、現代の労使関係に至る歴史的流れ等を概括していきたいと思います。
　ご参加の方どうぞ宜しくお願い申し上げます。

記

日時　 11月27日（金）18時30分?20時30分　
会場　 社労士会館401号室
講師　 当会幹事　山口　佳久先生（北部支部）

テーマ「日本の労働運動の歴史　1」〔教養講座　全２回〕

〔概要〕第１回目は、大きく戦前型労使関係・戦中型労使関係・戦後型労使関係といった分類により、概括していきます。
第２回目は、社会主義に拠らない労働組合主義を標榜して作られた「友愛会」（後に、日本労働総同盟と改称）の活動等を中心にして、戦中の産業報国会までを概括していきます。《「友愛会」については、『暗い谷間の労働運動』大河内一男・岩波新書に詳しい。》

参加費　1,000円

（予告）
12月例会　　日程・会場未定　
　　　　　　講師　　当会幹事　　山口　佳久先生（北部）
　　　　　　テーマ　「日本の労働運動の歴史　2」〔教養講座　全２回〕　
　　　　　
.........................
研究会員のみ参加可能です。