数日前の新聞で、東京都が今年4月から、公的融資として低金利融資制度を創設するという記事が掲載されました。
貸金業規正法の改正により、借り手の年収の3分の1以上の融資を原則禁止する総量規制が導入されますが、すでにこれに先立って、貸金業者による貸し渋りが始まっているようです。
　多重債務者を救済する目的で、上限金利が平成21年度に引き下げられる事が決定していますが、同時にこの総量規制も実施されます。東京都はこれによる、多重債務者の債務超過を補うための施策として低金利融資制度をスタートさせるようです。
　たしかに、今、多重債務で悩む方が増え続けており、上限金利を下げる事は重要な課題と思います。また、総量規制についてはもっと早い時期に手を打つべきではなかったかと思います。ただ、2年の猶予期間でこれを行うためには、行政の支援なしにはできない事ではないかと考えています。
　
　私たちの相談室では、多重債務の方の法的解決後の生活立て直しの支援活動を行っています。月に1回程度、生活状況や悩みなどを聴くだけのことなのですが、今まで、借り倒れになったり、多重債務を再発した方は1人もいません。生活立て直しを心の面から支えることが、いかに大切かを感じています。
　東京都は、貸し倒れを懸念し慎重な対応をする事と思いますが、例えば月1回カウンセラー等との面接を指導するなどの措置も検討してはどうかと思います。
　ただし、見下す態度で接する相談者は避けたいところです。頑張っている事を認め、生活を立て直す意欲を差し上げることができる良い支援者が、いかに大切かということを念頭に入れていただくことができれば、この問題は大きな進歩を生み出すものと思います。
　
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