法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　２００７年の年金分割制度などもあり、今、世の中では、「夫婦関係がうまくいかないときは離婚も止むを得ない」という考えかたを持つ方が増えました。この傾向は、ある意味では、自由で対等な社会と、それぞれの生き方を拘束しないために必要な考え方かもしれません。だから、決して否定するものではありません。

　離婚に対する社会的価値観は、年々変化してきているようです。一世代前までであれば、離婚はどちらかと言えば夫婦の失敗であり、あまり他人に話したくないといった感覚があったようです。今でもそういう方は多いですが、以前のように恥ずかしいことといった考え方はほとんどなくなってきたようにも思えます。
　バツ一といった表現のバツは、たしかに失敗をあらわしていますが、不幸なこととかやましいことという感覚ではありません。親の離婚によって、子どもたちが学校で特別扱いを受けたり、あるいはいじめや差別的な扱いを受けることも少なくなっているようです。

　大人の世代の離婚に対する考え方は大きく変化しているようです。しかし、子どもたちも同じように両親の離婚を以前に比べ軽く受け止められるように変化したかと言うと、決してそうとは言い切れません。
　この夏に、両親の離婚を経験した概ね２５歳以下の方たちからアンケートをいただきました。その中から感じたことは、子どもたちのほとんどが両親の離婚を受け容れる事ができないでいるということです。中には、いつまでも割り切れず、その心が両親に対しての恨みや蔑みにつながっているケースも見受けられました。

　子どものいる家庭での離婚については、従来以上に子どもの視点も視野の中に入れることが大切と思われます。子どもたちは、両親の離婚について、大人ほどは柔軟に対応できません。離婚の際の話し合いに、幼い子どもが加わることもほとんどありません。
　子どもたちの視点からも、冷静に離婚後のそれぞれの未来について考えていくことが、離婚を新しい人生やり直しのスタートにするために大切なことではないかと思います。特に、養育費や面接交渉といった子どもの福祉を考えた話し合いを持ち、それを書面に残すことは不可欠のようです。約束を守ることは容易なことではありません。しかし、子どもの父母という関係は一生絶つことができない以上、話し合ったことを形にしていくことを考えていただきたいと思います。
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　月末になると気になるのが、多重債務から生活立て直しに頑張っているクライアントさんたちのことです。ほとんどのクライアントさんは、専門の法律家によって法的な解決はすでに終了しています。私たちは、法的解決後、その生活立て直しのお手伝いをしています。クライアントさんの中には、解決によって整理された残債を支払っているかたもいます。そういったかたが、事故無く立て直していけるように見守ります。

　今日も、一人のクライアントさんがまだ振込みをされていないという連絡を受けました。今月は明日には振り込まないと来月扱いになってしまうため、クライアントさんがどういう状況なのかを確認します。だからといって、こちらで立て替える事は絶対にしません。いわば、クライアントさんにとってリハビリの期間だからです。自分の足で立って、自分で歩けるようになっていただくためには、少しきついですが、手を差し伸べて良い部分と、差し伸べてはいけない部分を知ることが求められます。手を差し伸べて良いのは基本的には心の部分です。幸い、全員今のところ何とか事故無くここまで来ています。

　こういったカウンセリングをアメリカでは、クレジットカウンセリングとかファイナンシャルカウンセリングと呼んでいます。クライアントさんの借金地獄の生活を真っ当な生活に立て直していくために、カウンセラーが相当期間支えます。その間に、いわば借金するクセを直していきます。いろいろな問題も起きてきますが、心を支えてくれる人がいることで甘えた考え方や先延ばしにする考え方を修正していきます。
　借金のクセは心の問題がほとんどです。日本でもこういったファイナンシャルカウンセラーが少しずつ増えてきています。ただ借金を悪と決め付けるのではなく、冷静に判断できる目を持ってもらうことが、人生のやり直しにつながるようです。
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　行政書士の仕事の中には、相続に関わるものが多くあります。遺産分割協議書を作成したり、遺言書の作成をお手伝いしたり、その他諸々のご依頼が入ります。莫大な財産であればいざ知らず、相続税の対象にならない程度の比較的わずかな遺産を巡るいろいろな問題のご相談も増えています。あえて言えば、故人が遺言を遺してくれていれば、それほど大きな問題にはならなかったように思えることが親族間の確執につながります。そこに、やはり世代間の価値観の違いを感じる事があります。

　少し前の日本では、家督は長男が継ぐのが当たり前でした。だから、あらためて遺言をしなくても皆がそれを納得するものと思っている方が多く見受けられます。また、親の目から見ると、兄弟はお互いに信頼関係ができていると見えるのかもしれません。
　しかし、時代は変わってきています。人間関係のあり方も同様です。以前のような親戚同士の密接な関わり合いはなくなってきているようです。滅多に会わない兄弟同士が親の葬儀で久しぶりに顔を合わせるといったことも少なくはありません。
　相続の法律の中に、寄与分と言って生前の故人の生活に寄与した出費は相続財産から差し引くという考え方があります。介護などの出費や労務はこれに相当します。また、特別受益と言って、生前に故人から受けた贈与は逆に相続財産に組み入れて、そのうえで分割するという考え方もあります。この辺が、相続の問題をさらに複雑にする要因ともなります。

　ご相談を受ける中で強く感じるのは、相続の問題は単にお金の問題ではないことがほとんどという事です。法律ではどうしてもお金の問題ばかりに目が向いてしまいます。結局はお金の問題と割り切る事ができればまだ良いのですが、誰もが納得せず、かえって確執を大きくしてしまう事例も多くあるようです。では、お金ではなく何が欲しいのか？
　そこに、「わかって欲しい心」があるように思えます。遺言がないと故人の意志を正確に知ることはできません。また故人に、こちらの気持ちを伝える事もできません。遺された親族がそんな気持ちをわかりあおうとすることが問題を解決していく上で大切な事ではないかと思います。
　これから、ますます相続に関わる問題は増加していくようです。人間関係が希薄になり、親族間のつながりも希薄で自分本位になりがちだからかもしれません。遺していく家族の確執を避けるためには遺言を遺す事も一計です。また、負担付死因贈与契約といった考え方も知っておくと良いかもしれません。そして何より、相続は心の問題ということをご理解いただく事が、解決の糸口を見つけやすくすることにつながると思います。
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　ＮＰＯ法人の設立や運営についてご質問やご相談をよく受けます。　最近ごく一部のＮＰＯ法人が、社会的に健全ではない運営をしていることを耳にします。天下りの温床になっていたり、ヤミ金の集客窓口になっていたり、あるいは実際には存在しないＮＰＯ法人を騙ってあたかも慈善事業をしているようなイメージを持たせているものさえあります。
　私たち自身もＮＰＯ法人としての活動もしていますし、また、私自身の仕事の中でもＮＰＯ法人をいくつも設立したり運営や解散のお手伝いをしてきました。その中で感じるのは社会の認識とＮＰＯ法人本来の趣旨がずいぶん異なっていることです。そのことが、こういった乖離を生じる原因を作っているようにも思います。

　ＮＰＯ法人とは“Nonprofit　Organization"の略です。特定非営利活動法人のことをこう呼んでいます。非営利という言葉から、すべて無料奉仕をする慈善団体と思われている方も少なくないようです。福祉事業をしているＮＰＯ法人も多いですが、どこも決して無料奉仕ではありません。また、国から補助金が出ていると思う方も多いようですが、基本的にはＮＰＯ法人だからといって補助金や助成金が出るわけではありません。もちろん、そういった助成を受けている団体も多くあることは事実で、一般の法人より補助や寄付が受けやすいというメリットもあります。

　私たちが運営するＮＰＯ法人への問い合わせの際にも、こういった誤解が生じることが多くあります。サービスが有料であることを告げると怪訝そうに電話を切るかたもいます。私から見ると、むしろ、すべて無料をうたっているＮＰＯ法人の中に前述した不健全な団体が多く混ざっているような気がしてなりません。

　ＮＰＯ法人は非営利といっても、あくまで法的な人格を持った法人です。運営には経費がかかり、それを活動の中で得る収入で賄っていかなければなりません。営利企業は株主が利益を享受することができますが、そのことを除いては、一般的の会社とほぼ一緒です。利益を社会に還元することで公益性の高い法人とは言えますが、その内容は福祉に限っているわけではありません。ＮＰＯ法人を設立する際の相談もよく受けます。企業を運営していくという視点を持たないと存続が難しいようです。

　会社法が変わり以前と比べて株式会社の設立がかなり容易になりました。利益を追求するのであれば株式会社、公益性を追求するのであればＮＰＯ法人。このような構図がこの先にできるのかもしれません。ＮＰＯ法人でサービスの提供を受けようとするかた。あるいはＮＰＯ法人で働くことを望む方。こんな情報が少しお役に立てば幸いです。
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　多重債務に陥る方が増加する中、家族の残した借金についてのご相談もこのところ増えてきているようです。ご家族の誰かがお亡くなりになって、いざ相続となったとき、思わぬ借金が明るみに出ることがあります。生前、誰にも言わずに遣り繰りしていた借金が発覚すると遺族の方たちは、本当に戸惑われるようです。

　消費者金融会社の中には、こういう時のために生命保険をかけているところもあります。しかし、そのことが自殺の増加を招いているといった社会的批判を浴びた事もあって、今はこの制度はなくなりつつあるようです。それでも、まず、この点から調べてみる価値はありそうです。また、利子の高い長い期間の債務の場合には、過払い分を元本への充当して債務を減らすといった事も考えることができるようです。

　相続放棄という手続きがあります。相続のあったことを知った時から３ヶ月以内にこの手続きを行えば遺された借金を相続しないで済ませることができます。ただし、他に不動産などの財産がある場合にはそれも放棄する事になりますので、十分に調べていく事も大切です。
　３ヶ月と言う期間は決して長い期間ではありませんが、焦らずに、まず落ち着いて状況を調べる事から進めていく事がポイントのようです。また、限定承認という方法を取る事もできます。相続放棄した場合には、親や兄弟といった他の相続人に遺産が移行していきますので、親族関係を調べ、当人に伝えていく事も忘れずにいたいところです。
　お亡くなりになって３ヶ月を過ぎた後に、債務があったことが判明することもあります。最近では、債務があることを知った時を起点とするという判例によって、相続放棄を認める事もありますので、この時も焦らず対処したいところです。

　借金はなかなか家族に打ち明けにくい面もあります。また、親族間の関係も薄れている時代です。離婚や再婚といったことで、親子関係なども複雑になっていることもあります。
　生きているうちに、できれば、遺される親族に借金を背負い込ませないように処置しておきたいところです。それでも、いざ、そういったことが起きた場合には、慌てずに冷静に対応することが求められるようです。

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