法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

私たちの相談室には、「離婚カウンセラー」が数名おります。みなさん、産業カウンセラーや社会福祉士、保育士、臨床心理士などいろいろな資格をお持ちの方です。カウンセリングの勉強をして、今のお仕事に就かれています。
　カウンセリングは、そもそも人間関係を良くしていく事に力を注ぎます。だから、彼女たちは「離婚カウンセラー」という名称に戸惑いを覚えるようです。

　本来であれば、良い夫婦、良い家族であることが、幸せの大きな要素です。その視点から見ると、離婚を迷っているクライアントにいきなり、「離婚カウンセラーです！」と名乗る事はあまり歓迎されないのかもしれません。かといって、「夫婦円満カウンセラー」というのも、なんとなくしっくりきません。
　いつも、「何か良いネーミングはないものか？」と名称を模索しております。

12月は年末ということもあって、もっとも夫婦関係のご相談が増える月でもあります。仮に、離婚という選択になったとしても、その後で良い関係を取り戻す事は、生きていくうえで大切な事ではないかと思います。
　（離婚＝不幸）ではなく、家族それぞれが、幸せになるための選択の一つと受け止めていただけるように、「離婚カウンセラー」たちは毎日、クライアントに接しています。
2007年はいろいろな意味で、「家族の幸せとは何か？」を真剣に考える年になりそうです。

ホームページ：http://www.counselling.co.jp/
メール：mikikikaku@k6.dion.ne.jp
TEL：042-548-4456
「家庭内の問題相談室」
「女性の生活立て直し相談室」

先日、再びマスコミの取材を受けました。そのおり、夫婦の年金分割について、２００７年４月からの改定の内容についてはよく知られているものの、２００８年の改定については誤解して認識されている方がとても多いことに気付きました。

２００８年になると、仮に専業主婦の場合でも、夫の厚生年金が最初から分割されていくようになります。この年金分割はあくまで、２００８年以降の分に限られています。ですから、２００８年以降に結婚した方は、はじめからこの適用を受けます。
しかし、それ以前の分までもが、自動的に分割されるわけではありません。ここが誤解を受けているところのようです。
そのため、もし２００８年の法改正以降に離婚をした場合でも、それ以前の分の年金分割については協議か裁判を持たなければならないことになります。
「２００８年になれば、今までの分すべてが分割を受けるのだから、何も焦って今離婚を考えない方が良い」と思っている方も多くおられるようです。
決して、離婚を急いだ方が良いと言うわけではないのですが、もし、この点を誤解している方がいらっしゃるとしたら、今一度制度についてよく調べていただくことをお奨めしたいと思います。

団塊の世代の定年など来年は社会生活に大きな変化が起きることが想像されます。ある意味では、これからの日本人がどのように人生を過ごすかについて、真剣に考えねばならない時期になるかもしれません。
日本人がもっと心豊かに生活できる社会の実現を願ってやみません。

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昨日、フジテレビのニュースの取材がありました。来年の年金法改正についての、コメントを求められました。

私たちの事務所では、基本的にリーガルカウンセリングという形で相談に対応しています。離婚相談とリーガルカウンセリングはどこが違うかという質問をお受けしました。
もちろん、離婚を迷っている方からのご相談に違いはないのですが、単に離婚するまでの手続き等のご相談にとどまらず、むしろ、その後の生活に視点をおいています。離婚後、どういう生活や人生を望まれるか、あるいは、離婚をしなかった場合はどのような未来を望むか、といったことをお聴きしていくなかで、より良い解決方法を探っていきます。
ですから、離婚後もいろいろな生活面でのお手伝いができるようにフォローしています。

年金法改正など、2007年は大きな変化がありそうですが、多くの方がいろいろな選択肢の中から、さらによい生活、人生を手に入れられることを願っています。

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　先日、ご夫婦の問題のご相談にいらした方の願望をお聴きしたところ、「お互い、普通に笑って生活したい」という回答が返ってきました。
何か、今の時代の皆の共通する願いのような気がします。
　日常の生活の中で、普通に笑って過ごす事。そんな簡単に思えることが、できない社会。
いろいろなことを考えさせられる一言でした。

事務所名：坂田法務行政書士事務所　
　　　　　　　「家庭内の問題相談室」　
名前：坂田雅彦
住所：東京都立川市錦町1-5-6-402
TEL：042-548-4456
ホームページ：http://www.counselling.co.jp/
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〜ご相談内容〜
・離婚協議書 ・年金分割・離婚後の親子・家族関係
・生活資金 ・借入金 ・相続・遺産分割協議書
・家庭内ストレス・自己回復・心理カウンセリング 相談　など

先日、私たちと一緒に離婚後の親子関係についての相談をしているNPO法人でアンケート調査をしました。
その中で、離婚時に約束したことが守られている場合と守られていない場合ごとに、どの様な方法で約束を決めたかについて分析した結果がでました。
意外な事に、調停などによる裁判手続きによって決めた場合より、公正証書を作成したケースの方が、離婚後、取り決め事項が良く守られているという結果でした。
本来なら、裁判所手続きのほうが効力も強いと考えますが、むしろ公証役場で作成した公正証書のほうが良く守られているという事実をどう考えたらよいでしょうか？
今の時代、人から命令された事はどうも受け容れにくい背景もあると思います。また、公正証書を作成するためには、ある程度話し合いが持たれ、その結果を証書にしている事も考えられると思います。
離婚の際は、どうしても話し合いがもてないケースも多いですが、子供の養育費などはできればまずお互いが納得のいくまで話し合いをする事が、離婚後よく守られることにつながっているような気がします。

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