09年09月10日
新与党３党 政策合意 いよいよ派遣法改正へ
昨日、新与党３党の政策が合意されました！
様々な内容はありますが、その中に以下の派遣法改正に
関する事項も盛り込まれております。
現状では１０月の臨時国会に提出
来年４月施行となる予定です。
(以下合意文章より抜粋)
６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
今後派遣会社を含む人材ビジネス会社は戦略戦術の大幅な変更が必要となります。
５月ごろより弊社には多数の派遣会社よりのご相談が急増しております。
詳しくは http://www.sap-c.co.jp/
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
info@sap-c.co.jp
様々な内容はありますが、その中に以下の派遣法改正に
関する事項も盛り込まれております。
現状では１０月の臨時国会に提出
来年４月施行となる予定です。
(以下合意文章より抜粋)
６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。
今後派遣会社を含む人材ビジネス会社は戦略戦術の大幅な変更が必要となります。
５月ごろより弊社には多数の派遣会社よりのご相談が急増しております。
詳しくは http://www.sap-c.co.jp/
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
info@sap-c.co.jp
08年11月05日
抵触日による派遣ユーザーの直接雇用
派遣法の抵触日による直接雇用が増えています！
特に製造分野の派遣ユーザーは2009年問題と言われる
抵触日が迫っておりその対応が急がれますが、大手企業では
直接雇用への切り替え企業が増えています。
完全な請負化も難しいし、何より法的不安も抱える。
故に現派遣社員を契約社員で直接雇用するものです。
ここで大きな問題が出てきております。
バブル以降 大半の大手メーカーはいわゆる期間社員と
いわれる非正規社員の採用を請負や派遣に依存してきた為
その労務管理や採用に関するノウハウがなく、さらには
人事部門にそのマンパワーがない状況が続出しております。
そこで注目される新しいサービスが労務管理代行や採用代行サービスです。
注目されているのは今後禁止されるであろう日雇派遣活用企業でも
同様です。
多くの派遣会社が、抵触日以降、同企業にそのまま管理委託や採用代行を
行いたいとの提案もありますが、行政見解では同派遣会社が同社の元派遣会社を
形を変えて管理業務等を行う事は、実質支配を残す可能性や二重支配的懸念にて
警告を出しております。
この様な企業ニーズの中、弊社では非正規社員の労務管理や採用を代行する
サービスを開始致しました！ 詳しくはhttp:www.sap-c.co.jp/cs4.html
このサービスを行う為の必要十分条件は以下のようになります。
■契約していた、または契約している派遣会社ではない事。
■派遣社員を含む非正規社員の特性を理解し採用ノウハウを有している。
■派遣業界を熟知している。
■労務に関する専門知識を有している・・・・等々
この様な条件を備えた上で弊社ではサービス提供を行います。
お気軽にお問い合わせ下さい。
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
http://www.sap-c.co.jp/
お問合せTEL 052-385-2884 info@sap-c.co.jp
特に製造分野の派遣ユーザーは2009年問題と言われる
抵触日が迫っておりその対応が急がれますが、大手企業では
直接雇用への切り替え企業が増えています。
完全な請負化も難しいし、何より法的不安も抱える。
故に現派遣社員を契約社員で直接雇用するものです。
ここで大きな問題が出てきております。
バブル以降 大半の大手メーカーはいわゆる期間社員と
いわれる非正規社員の採用を請負や派遣に依存してきた為
その労務管理や採用に関するノウハウがなく、さらには
人事部門にそのマンパワーがない状況が続出しております。
そこで注目される新しいサービスが労務管理代行や採用代行サービスです。
注目されているのは今後禁止されるであろう日雇派遣活用企業でも
同様です。
多くの派遣会社が、抵触日以降、同企業にそのまま管理委託や採用代行を
行いたいとの提案もありますが、行政見解では同派遣会社が同社の元派遣会社を
形を変えて管理業務等を行う事は、実質支配を残す可能性や二重支配的懸念にて
警告を出しております。
この様な企業ニーズの中、弊社では非正規社員の労務管理や採用を代行する
サービスを開始致しました！ 詳しくはhttp:www.sap-c.co.jp/cs4.html
このサービスを行う為の必要十分条件は以下のようになります。
■契約していた、または契約している派遣会社ではない事。
■派遣社員を含む非正規社員の特性を理解し採用ノウハウを有している。
■派遣業界を熟知している。
■労務に関する専門知識を有している・・・・等々
この様な条件を備えた上で弊社ではサービス提供を行います。
お気軽にお問い合わせ下さい。
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
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お問合せTEL 052-385-2884 info@sap-c.co.jp
08年09月08日
派遣法改正へ
2008年秋の臨時国会での派遣法改正に向け準備が進められている。
メディアで報道されている通りの内容になる可能性は高いのが現状です。
日雇い派遣の原則禁止、インハウス派遣の同グループ内の派遣割合の制限、
派遣会社の収入の公開、1年以上の勤務者の派遣元での雇用期間の定めのない雇用への
努力義務、違法等の際の直接雇用への行政勧告等々・・・・。
すべて雇用の安定を前提に考えられているのでしょうが、現実を理解し各論まで議論しなければ、
結局は様々な問題を含んだ改正にしかならない。
そもそも、日雇い派遣の原則禁止事態の賛否もあるが、禁止されるのは日雇い派遣であって
日雇いではない。
そこには形を変えたビジネススキームも成り立ちます。
さらには一例でですが、日雇い派遣の概念の問題です。
現在は日々または30日以内の雇用契約者の派遣と日雇い派遣を定義しているが、
例えば3か月の雇用契約が締結されていても月に３日の勤務といった雇用形態は
日雇い派遣にならない。
実態は日雇い同様ではないでしょうか？
更にあまりクローズアップされていませんが特定派遣の派遣社員特定行為の解禁。
これも特定派遣の概念が不明確のままであれば、様々な形に流用できることとなってしまいます。
いずれにしても民業圧迫にならず、現実に即した改正を期待したいところです。
見せかけの改正では派遣会社を苦しめ、派遣システムを活用し雇用されている派遣社員の
雇用を奪うだけになりかねない。
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
http//www.sap-c.co.jp
メディアで報道されている通りの内容になる可能性は高いのが現状です。
日雇い派遣の原則禁止、インハウス派遣の同グループ内の派遣割合の制限、
派遣会社の収入の公開、1年以上の勤務者の派遣元での雇用期間の定めのない雇用への
努力義務、違法等の際の直接雇用への行政勧告等々・・・・。
すべて雇用の安定を前提に考えられているのでしょうが、現実を理解し各論まで議論しなければ、
結局は様々な問題を含んだ改正にしかならない。
そもそも、日雇い派遣の原則禁止事態の賛否もあるが、禁止されるのは日雇い派遣であって
日雇いではない。
そこには形を変えたビジネススキームも成り立ちます。
さらには一例でですが、日雇い派遣の概念の問題です。
現在は日々または30日以内の雇用契約者の派遣と日雇い派遣を定義しているが、
例えば3か月の雇用契約が締結されていても月に３日の勤務といった雇用形態は
日雇い派遣にならない。
実態は日雇い同様ではないでしょうか？
更にあまりクローズアップされていませんが特定派遣の派遣社員特定行為の解禁。
これも特定派遣の概念が不明確のままであれば、様々な形に流用できることとなってしまいます。
いずれにしても民業圧迫にならず、現実に即した改正を期待したいところです。
見せかけの改正では派遣会社を苦しめ、派遣システムを活用し雇用されている派遣社員の
雇用を奪うだけになりかねない。
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
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08年03月28日
派遣ユーザーの抵触日対策は？
大手製造メーカーの派遣抵触日対応として製造分野では“直接雇用する”流れが出てきておりますね。
しかしその雇用は契約社員でかつ３年以内の雇用が主流です。これはある意味問題の先送りでしょうか？
契約社員での直接雇用化には様々な問題が出てくるのも実態です。意外と簡単に考えられておられる派遣ユーザーもおられますが、派遣会社にとっては死活問題なのですから諸問題が出て当然です。
更に一番忘れてはならないのが、該当する従業員です。冷静に考えれば勤務先企業が変わるのですから、確実丁寧な対応が必要なのは当然ですね。
派遣社員の直接雇用化時に起きる諸問題の対策法なども随時対応しております。
何なりとご相談下さい。
詳細はＨＰにてご確認下さい。http://www.sap-c.co.jp/
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
名古屋市中区丸の内2-10-30
ＴＥＬ052-385-2884 ＦＡＸ052-533-2920
しかしその雇用は契約社員でかつ３年以内の雇用が主流です。これはある意味問題の先送りでしょうか？
契約社員での直接雇用化には様々な問題が出てくるのも実態です。意外と簡単に考えられておられる派遣ユーザーもおられますが、派遣会社にとっては死活問題なのですから諸問題が出て当然です。
更に一番忘れてはならないのが、該当する従業員です。冷静に考えれば勤務先企業が変わるのですから、確実丁寧な対応が必要なのは当然ですね。
派遣社員の直接雇用化時に起きる諸問題の対策法なども随時対応しております。
何なりとご相談下さい。
詳細はＨＰにてご確認下さい。http://www.sap-c.co.jp/
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
名古屋市中区丸の内2-10-30
ＴＥＬ052-385-2884 ＦＡＸ052-533-2920
08年03月14日
派遣業界 2009年問題本格始動！
派遣業界の2009年問題と言われる抵触日問題の対応が少しずつ本格化して参りました。
と同時に派遣会社の業界再編も様々な動きが出て参りました。これらに派遣業界の成熟化、人口減少、行政指導、各種報道、非正社員の増加等々が絡み合い今後の動きが注目されます。
当社はこの様な状況の中、各ステークホルダーが問題なく乗り切れる様、手助けする事が大きな目的です。
関係政令等も４月よりまた変更となり、今後の派遣法の改正等も注目です！
当社は人材ビジネス関連の専門のコンサル会社ですが、ほぼ同業者と言われる会社が少数しか存在しなかったのですが、最近は徐々に増えて参りました。
これも嬉しい限りです！
世の中に必ず必要な分野ですので今後も増えて行ってほしいものです。
ＳＡＰ
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
ＴＥＬ052-385-2884
ＦＡＸ052-385-2920
info@sap-c.co.jp http://www.sap-c.co.jp/
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と同時に派遣会社の業界再編も様々な動きが出て参りました。これらに派遣業界の成熟化、人口減少、行政指導、各種報道、非正社員の増加等々が絡み合い今後の動きが注目されます。
当社はこの様な状況の中、各ステークホルダーが問題なく乗り切れる様、手助けする事が大きな目的です。
関係政令等も４月よりまた変更となり、今後の派遣法の改正等も注目です！
当社は人材ビジネス関連の専門のコンサル会社ですが、ほぼ同業者と言われる会社が少数しか存在しなかったのですが、最近は徐々に増えて参りました。
これも嬉しい限りです！
世の中に必ず必要な分野ですので今後も増えて行ってほしいものです。
ＳＡＰ
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